基本情報 令和6年度 科目A 問20：テクノロジ系に関する問題

答えは a「意匠権・実用新案権・商標権・特許権」 です。

産業財産権は、産業を発展させるために特許庁に登録して守ってもらう4つの権利のこと。

• 特許権=すごい発明
• 実用新案権=ちょっとした便利な工夫
• 意匠権=デザイン
• 商標権=ロゴやブランド名

👉 覚え方：「い・じ・しょう・とっ」(意匠・実用新案・商標・特許) を呪文のように唱える。

注意：著作権は産業財産権ではない(自動で発生&特許庁登録不要)。bcdに著作権が混じってる選択肢は全部ハズレ。

なぜこれが正解か

正解は a。産業財産権は特許権・実用新案権・意匠権・商標権の4種で、いずれも特許庁が所管し、出願・審査・登録を経て発生する。著作権は含まれない。

各選択肢の解説

• a 意匠権・実用新案権・商標権・特許権 → 産業財産権の正しい4種。
• b・c・d 著作権が混入 → 著作権は知的財産権の一種だが産業財産権には含まれないため誤り。

知的財産権の階層

知的財産権 > (1)産業財産権(特・実・意・商=登録主義) + (2)著作権(著作物発生時点で自動成立=無方式主義) + (3)その他(回路配置利用権・育成者権・営業秘密=不正競争防止法)。

覚え方・ひっかけ注意

「特・実・意・商」と4文字で記憶。存続期間: 特許20年・実用新案10年・意匠25年(2020年改正)・商標10年(更新可で半永久)。著作権は著作者の死後70年(法人著作は公表後70年)。

理論的背景

産業財産権は特許法・実用新案法・意匠法・商標法を根拠とし、いずれも先願主義(早く出願した者が優先)・審査主義(実用新案のみ無審査登録)・属地主義(各国ごとに権利取得が必要)を特徴とする。著作権法は無方式主義(ベルヌ条約)で創作と同時に発生し登録不要。両者は『工業所有権の保護に関するパリ条約』(産業財産権)と『ベルヌ条約』(著作権)で国際枠組みが分かれている。

実務での使われ方

IT実務との接点: ソフトウェアは原則著作権(プログラム著作物)で保護されるが、技術的アイデア(アルゴリズム・ビジネスモデル特許)は特許権で保護可能(知財高裁判例の積み重ね)。UIの画面デザインは2020年意匠法改正で画像意匠として保護対象に追加(従来は意匠登録困難だった)。サービス名・アプリ名は商標権で保護し、ドメインとの整合性も検討する。営業秘密(ソースコード・顧客リスト)は不正競争防止法で保護され、近年は限定提供データの保護(2018年改正)も。

試験での位置づけ

FE科目Aではストラテジ系『法務』分野の必出。応用情報・ITストラテジスト・情報処理安全確保支援士では、職務発明(35条・相当の利益)・職務著作・OSSライセンス(GPL/MIT/Apache)・著作権の制限(私的複製・引用・教育・障害者・テキスト&データマイニング47条の5)・パブリシティ権・パブリックドメイン・クリエイティブ・コモンズが頻出。近年は生成AIと著作権(2024年文化庁検討会報告)、AI生成物の著作物性、学習データの権利処理がブレンド出題されている。

選択肢の発展補足

実用新案権は審査なし登録(早期取得可)だが、権利行使時は技術評価書が必要で実効性が弱く出願件数は減少傾向。意匠権は関連意匠制度(本意匠と類似)・部分意匠・組物意匠・建築物意匠・内装意匠と多様化(2020年改正で大幅拡張)。商標権は不使用取消審判(3年不使用で取消)・地域団体商標・防護標章登録など実務論点多数。著作隣接権(実演家・レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者)は著作権と区別される論点で高度試験頻出。