行政書士 基礎法学 問12：法の効力・法律の不遡及の原則

法律の不遡及の原則とは、新しく作られた法律は、その法律が施行される前に起きた出来事や法律関係には原則として適用しないという考え方です。アはこの原則を正確に述べており、正答です。イは「憲法上明記」「絶対的」という点が誤りです。憲法39条は刑事処罰について遡及禁止を明記していますが、民事・行政分野では憲法の明文規定はなく、絶対的禁止でもありません。ウは新法が被告人に有利な場合の遡及（被告人に有利な遡及適用）は許容されることが多く、誤りです。エ・オは「一切適用されない」「全く機能しない」という断定が誤りです。

アが正答です。法律の不遡及の原則は、法的安定性（既に確立した法律関係を後から変更しない）と信頼保護（法律が存在しなかった時代に取った行動を後から違法とされない）という二つの価値から導かれます。施行前に「完成した」法律関係・行為については新法を原則として適用しないというのが核心です。イは「憲法上明記」という点で部分的に正しい（39条は刑事分野での遡及処罰を禁止）ですが、「民事・行政のすべての分野において絶対的に要求される」という部分が誤りです。民事・行政分野では法律不遡及は原則であって例外的な遡及立法は許容される場合があります。ウは誤りです。刑事法において、新法が旧法より被告人に有利（軽い刑罰・処罰範囲の縮小等）である場合、被告人に有利な遡及適用は許容されます（刑法6条「犯罪後の法律によって刑の変更があった時は、その軽いものを適用する」）。エは民事法に法律不遡及が「一切適用されない」とする点で誤りです。民法改正の際も経過規定を設けて旧法関係を保護することが立法実務の基本です（2017年改正民法附則等）。オは行政法分野でも既得権保護・信頼保護の観点から不遡及原則が機能するため誤りです。

【理論的背景：法律不遡及原則の根拠と分野別の適用】

法律の不遡及の原則（lex non habet in praeteritum = 法律は過去に遡らない）は、法治主義・法的安定性・信頼保護の観点から導かれる普遍的な法原則です。この原則の意義は、人々が行動する際に適用される法律を予測できることを保障する点にあります。後から法律を変えて「あの時の行動は違法だった」と遡及的に不利益を課すことは、法律の予測可能性・行動の自由を根本から脅かします。ただし、この原則は「新法の施行以前に完成した法律関係・行為には原則として遡及しない」というものであり、原則であって絶対的禁止ではありません（刑事罰の遡及課税は憲法上絶対禁止、民事・行政は原則として禁止だが立法政策上の例外あり）。

【各選択肢の正誤と論拠】

アが正答です。「施行前に完成した法律関係・行為には原則として適用されない」という表現は、不遡及原則の核心を正確に捉えています。「原則として」という留保が含まれており、例外的な遡及立法の可能性も示唆しています。「法的安定性・信頼保護の観点」という根拠も通説に沿っています。イは誤りです。憲法39条は「何人も…実行の時に適法であった行為については刑事上の責任を問われない」「同一の犯罪について二重に刑事上の責任を問われない」と定め、刑事罰の遡及禁止と二重処罰禁止を明記しています。しかし、これは刑事分野に特化した規定であり、民事・行政分野での遡及禁止は憲法上の明文規定ではなく（財産権の保障・適正手続から一定の制約は導かれますが）、絶対的に要求されるものでもありません。ウは誤りです。刑法6条は「犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる」と規定しており、被告人に有利な（刑の軽い）新法の遡及適用を積極的に認めています。これは「被告人に不利な遡及処罰の禁止（憲法39条）」を逆から補強する規定です。「有利な遡及は禁じられる」とするウは明らかに刑法6条と矛盾し誤りです。エは誤りです。民事法分野でも不遡及原則は機能します。2017年の民法（債権法）大改正では附則として詳細な経過規定が設けられ、施行日（2020年4月1日）前に締結された契約については原則として旧法が適用されるとされました。民法の改正が「すべて遡及して適用される」という断定は誤りです。オは誤りです。行政法分野でも法律不遡及原則は機能します。新しい規制が既存の適法な行為・許可を受けた活動に遡及適用される場合、既得権（vested rights）の侵害・信頼保護違反として違法・違憲となる可能性があります。許認可制度においては、新法施行前に取得した許可・免許は原則として新法施行後も有効とされ（既得権の保護）、新法に適合するための経過期間が設けられるのが立法実務の基本です。

【刑事分野の不遡及原則の特殊性】

刑事分野では憲法39条が遡及処罰の絶対禁止を定めており、他の分野と比較して最も厳格な不遡及原則が適用されます。これは「罪刑法定主義（nulla poena sine lege）」の一側面であり、「ある行為が行われた時点で適法であったならば、後から刑罰法規を制定してその行為を処罰することは許されない」という意味です。歴史的には、ナチスドイツや戦時中の遡及立法による人権侵害への反省が国際法（世界人権宣言11条2項・国際人権規約B規約15条）においてもこの原則を明文化させました。日本国憲法39条はこの流れを受けた規定です。一方、被告人に有利な遡及（刑法6条）は、「軽い刑で足りるなら軽い刑で処罰するほうが正義に叶う」という見地から認められます。

【試験での位置づけと学習ポイント】

法律の不遡及の原則については次の3点を軸に整理してください。①憲法上の明文規定（39条）は刑事分野のみ（遡及処罰の絶対禁止）。②民事・行政分野では不遡及は「原則」であって例外的遡及は立法政策上許容される（経過規定が重要）。③被告人に有利な遡及は刑法6条で積極的に認められる。「絶対的に適用」「一切適用されない」などの絶対表現は誤りの典型です。

【根拠条文】

日本国憲法 第39条（遡及処罰の禁止）

刑法 第6条（犯罪後の法律による刑の変更）

民法改正附則（2020年4月1日施行・経過規定の参照先）

【補足】

本問は法律不遡及原則の根拠・適用範囲・例外（被告人有利な遡及）を問うもの。憲法39条は刑事分野での絶対禁止、民事・行政は原則・経過規定で対処、刑法6条は有利な遡及を積極的に認める点が核心。