行政書士 基礎法学 問21：法格言・法思想

法律の世界では、古代ローマから受け継がれた法格言が重要な解釈原則として機能します。オの「Lex posterior derogat legi priori（後の法は前の法を廃する）」は後法優先の原則を表す正確な格言であり、正答です。ア（誤）：「法の不知は許されない（ignorantia legis neminem excusat）」は、法律を知らなかったことを理由に法律の適用を免れることはできないという原則です。アは「権利の不知を保護する」「知らなかった者を例外なく救済する」と述べており、格言の意味を正反対に説明しているため誤りです。イ（誤）：「特別法は一般法を廃する」は制定年の新旧ではなく、規律対象の特殊性・一般性の違いによる優先を定める原則です。ウ（誤）：「法律なければ刑罰なし」は罪刑法定主義を表す格言であり、日本国憲法31条はまさにこの原則を規定したものです。エ（誤）：「合意は守られなければならない」は国際法だけでなく、私法（民法）における契約的拘束力の根拠原則でもあります（民法521条以下）。

オが正答です。「lex posterior derogat legi priori」は「後の法律は前の法律を廃する」という意味のローマ法格言であり、現代法における後法優先の原則の根拠として引用されます。同位の法律が矛盾する場合に後から制定された法律が優先するというこの原則は、立法者が後の法律によって前の法律を修正する意思を持っていると推定されるという解釈論的根拠から成り立ちます。アは誤りです。「ignorantia legis neminem excusat（法の不知は許されない）」は、法を知らなかったことで法律の適用を逃れることは原則として許されないという原則であり、行政法上の義務違反においても適用されます。アはこれを「権利の不知を保護する」「知らなかった者を例外なく救済する」と述べており、格言の意味を真逆に説明している点で誤りです。イは「lex specialis derogat legi generali（特別法は一般法を廃する）」の説明として誤りです。この格言は制定年の新旧ではなく、一般的事項を規律する一般法と特定の対象・状況を規律する特別法とが矛盾する場合に特別法が優先するという特別法優先の原則を表します。ウは誤りです。「nulla poena sine lege」は「法律なければ刑罰なし」という罪刑法定主義の格言であり、日本国憲法31条（法定手続の保障）はまさにこの原則を実定憲法上に明文化したものです。「全く無関係」とする点が誤りです。エは誤りです。「pacta sunt servanda（合意は守られなければならない）」は国際法における条約の遵守原則として著名ですが、同時に私法における契約的拘束力（契約は誠実に履行されなければならないという原則）の根拠でもあります。民法の契約法理はこの格言を基礎の一つとしています。正答はオのみです。

【法格言の意義とローマ法の継受】

ローマ法格言は12世紀以降の注釈法学者・後期注釈法学者（ボローニャ大学）によって体系化され、大陸法系諸国の法思想に深く浸透しました。日本の民法・商法・行政法もドイツ・フランス法を通じてローマ法的思考を間接的に受け継いでいます。法格言は「条文の文言」ではありませんが、法解釈・法適用における指導原理として実質的な法源に準じた機能を果たします。行政書士試験では、法格言の正確な意味と現代法との接続を問う問題が出題されます。

【各選択肢の精緻な検討】

アの「Ignorantia legis neminem excusat（法の不知は許されない）」は、本来「法律を知らなかったことを理由に法律の適用・責任を免れることはできない」という原則であり、刑事法・行政法・民法いずれの領域にも妥当します。犯意（故意）の問題と「法を知らなかった」という事実誤認を区別する必要がありますが、法律の存在・内容を知らなかったことはそれ自体として違法性阻却事由にはなりません。アはこの格言を「権利の不知（権利の上に眠る者）を保護する」「知らなかった者を例外なく救済すべき」と説明していますが、これは格言の意味の正反対であり誤りです（「法の不知は害する」のであって「救済する」のではない）。イの「lex specialis derogat legi generali」は特別法優先の原則を表す格言です。「制定年の新しい方が適用される」というのは後法優先の原則（lex posterior）であり、両者は異なる原則です。後法優先と特別法優先が競合する場面（後の一般法と先の特別法が矛盾する場合）では立法趣旨の解釈によって結論が左右されるという複雑な問題が生じます。ウの「nulla poena sine lege」は罪刑法定主義の格言であり、①法律なければ犯罪なし（罪刑法定主義）、②類推解釈・拡大解釈の禁止、③遡及処罰の禁止、④慣習法・行政立法による犯罪の創設禁止、という内容を含みます。日本国憲法31条は「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」と規定し、罪刑法定主義をまさに実定法として保障しています。「全く無関係」は明白な誤りです。エの「pacta sunt servanda」は国際法の基本原則（条約遵守）として著名ですが、同時に私法の契約的拘束力の基礎でもあります。民法521条以下の契約の申込み・承諾・拘束力の規定はこの原則の実定法化であり、「私法（民法）との無関係」というエの記述は誤りです。オの「lex posterior derogat legi priori」は後法優先の原則を正確に表した格言であり、同位の法律間での時間的優先関係（新法が旧法を廃する）を示しています。

【法格言と実定法の接続：試験での活用】

法格言は単なる歴史的遺物ではなく、現代の法解釈・法廷での議論において引用されることがあります。「pacta sunt servanda」は国際商事仲裁（ICC・ICSID等）の判断においても頻繁に引用されます。「nulla poena sine lege」は刑法解釈において類推解釈禁止の根拠として機能し、行政刑罰（行政法違反に対する刑罰）にも適用されます。「ignorantia legis」は行政書士として依頼人にリスク説明を行う際に実践的な意義を持ちます（依頼人が法律を知らなかったことは免責事由にならないと説明できる）。行政書士試験では法格言を直接問う問題は少ないですが、各格言の意味と関連する現代法原則（後法優先・特別法優先・罪刑法定主義・契約的拘束力）との接続を正確に把握しておくことが、基礎法学・憲法・民法の理解の基礎となります。

【上位資格・実務への接続】

司法試験・法科大学院入試では、法格言そのものよりも、それが表す法原則の現代的意義と限界が問われます。たとえば「ignorantia legis」原則の限界（複雑化する法令の中でどこまで適用されるか）、「pacta sunt servanda」とrebus sic stantibus（事情変更の原則）の緊張関係などが論点となります。行政書士として実務に就く際も、依頼人への法的説明に法格言的思考が応用できます。

【根拠条文】

日本国憲法 第31条（法定手続の保障・罪刑法定主義の根拠）

民法 第521条（契約の締結及び内容の自由）

【補足】

法格言の意味を問う問題では「関連する現代法原則と結びついているか」を軸に正誤を判断する。「nulla poena sine lege＝憲法31条」「pacta sunt servanda＝私法・国際法双方」という接続が核心。