ITパスポート 令和6年度 問38：service_managementに関する問題

答えは b「1.5（時間）」 です。

計算してみましょう。動かす時間は1日15時間（朝7時〜夜22時）。それが月〜金の5日間なので、合計15×5＝75時間が「動いていてほしい時間」です。

そのうち止まってもいい割合は2%（稼働率98%なら、残り2%は止まってOK）。

75時間 × 2% ＝ 1.5時間。

👉 覚え方：止めてOK時間＝全時間×(100%−稼働率)。

ほかの数字（0.3／1.8／2.1）は、時間の計算や割合をどこか間違えると出てくるダミーです。

なぜこれが正解か

正解は b（1.5時間）。

手順1：サービス提供時間を求める

1日の利用可能時間＝22時−7時＝15時間。利用可能日は月〜金の5日。

→ 1週間の合計＝15時間 × 5日 ＝ 75時間。

手順2：許容停止時間を求める

稼働率98%以上で合意＝停止が許されるのは最大2%（100%−98%）。

→ 75時間 × 0.02 ＝ 1.5時間。

ひっかけ注意

• 24時間×7日（168時間）で計算しないこと。SLAで合意した「利用可能日・時間」だけが分母になる。これが最大のひっかけ。
• 「稼働率98%以上」→ 停止率は 2%以下。98%を掛けるのではなく、(1−0.98) を掛ける。

覚え方

許容停止時間 ＝ サービス提供時間 ×（1 − 稼働率）。まず“いつ動かす約束か”で総時間を出し、次に“止めてよい割合”を掛ける、の2ステップで解く。

理論的背景

SLA（Service Level Agreement：サービスレベル合意書）に定める稼働率（Availability）の計算は、信頼性工学の基礎概念であるMTBF（平均故障間隔）・MTTR（平均修復時間）・稼働率の三者関係から導出される。稼働率＝MTBF÷（MTBF＋MTTR）＝稼働時間÷（稼働時間＋停止時間）が基本定義である。

本問の計算を追う。稼働条件：月〜金（週5日）、7時〜22時（15時間/日）。1週間の稼働可能時間＝5日×15時間＝75時間。稼働率98%合意では「停止を許容できる時間」＝稼働可能時間×（1−稼働率）＝75時間×0.02＝1.5時間。正解はb。

この計算の注意点は「週7日24時間で計算しない」ことにある。SLAは合意した「利用可能時間帯・曜日」に対して稼働率を規定するため、非稼働時間（週末・深夜）は除外して計算する。実際の障害がどの時間帯に発生したかではなく、「サービス提供合意時間内での停止時間」がSLA違反かどうかの判定基準となる。

実務での使われ方

SLAは「サービス提供者と利用者の間で合意する品質保証契約」であり、ITILフレームワーク（サービスレベル管理プロセス）の中核概念である。実務的なSLA設計では①稼働率・可用性の目標値、②インシデント対応時間（P1障害は1時間以内、P2は4時間以内等）、③RTO（Recovery Time Objective：目標復旧時間）、④RPO（Recovery Point Objective：目標復旧時点）、⑤パフォーマンス指標（応答時間・スループット）が主要コンポーネントとなる。

稼働率の「9の数」表現がIT業界の慣行として使われる。99%（2 nines）・99.9%（3 nines：年間停止8.7時間）・99.99%（4 nines：年間停止52.6分）・99.999%（5 nines：年間停止5.3分）。Webサービス・クラウドインフラでは99.9%〜99.99%が一般的目標であり、ミッションクリティカルな金融・医療システムでは99.999%（5 nines）が要求されることがある。AWS・Azure・GCPはSLAを公開しており、例えばAWS EC2の月間稼働率SLAは99.99%である。

試験での位置づけ

SLAの稼働率計算はITパスポートの「サービスマネジメント」分野の定番計算問題であり、ほぼ毎年出題される。計算問題のバリエーションは①「停止許容時間を求める（本問型）」②「稼働率を求める（稼働時間/全体時間）」③「MTBFとMTTRから稼働率を計算する」の3パターン。本問は「週末除外、設定時間帯のみを分母にする」点が誤答を誘う設計であり、「全時間（168時間/週）で計算してしまう」誤りが最多。

基本情報技術者では「直列・並列構成のシステム稼働率計算（信頼性ブロック図）」が加わる。2台を直列接続した場合の合成稼働率（R1×R2）と並列接続（1−(1−R1)×(1−R2)）の計算パターンは基本情報の頻出問題であり、ITパスポートレベルを超えた準備ができる。

選択肢の発展補足

aの0.3時間（誤答）：この値は「75時間×0.02=1.5時間」を正確に計算せず、何らかの単純誤りから生じる数値。例えば「5日×0.02=0.1時間×3倍」といった計算ミスや、稼働時間を誤って15時間/週と計算した場合（15×0.02=0.3）が該当。

cの1.8時間（誤答）：例えば「6日×15時間=90時間×0.02=1.8時間」と誤って土曜を含めた場合の計算結果。または別の時間設定での計算誤り。「月〜金の5日間」という問題条件を正確に読み取れていないパターン。

dの2.1時間（誤答）：「7時間から22時間を15時間と正確に計算せず16時間と誤算した場合（5×16×0.02=1.6ではなく別の誤計算）」や「土日含む7日間×15時間×0.02=2.1時間」（土日を誤って含めた場合）が該当。計算過程の確認習慣（問題条件の読み取り→数値整理→計算→検証）を徹底することが対策。