試験の全体構成
行政書士試験は法令等46問と基礎知識14問の計60問、満点300点です。
合格するには次の3条件をすべて同時に満たす必要があります（絶対評価）。
1. 法令等122点以上
2. 基礎知識24点以上（足切り）
3. 総合180点以上
---
法令等の科目と出題形式
法令等46問は次の形式で構成されます。
| 形式 | 問題数の目安 | 1問の配点 |
|---|---|---|
| 5肢択一式 | 40問前後 | 4点 |
| 多肢選択式 | 3問（各4択×3組） | 各組8点 |
| 記述式 | 3問 | 各20点 |
多肢選択式は1問あたり8点、記述式は1問あたり20点と配点が高いため、これらの形式への慣れが総合得点を左右します。
---
科目別の配点と優先順位
行政法（最優先・A）
行政法は択一式での出題数が最多かつ、記述式でも1問（20点）が出題されます。試験全体の中で最大の配点を占める科目であるため、最初から最後まで継続して学習します。
攻略ターゲット：行政手続法・行政不服申立て・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法
行政法の問題集で科目ごとに区切って演習することが得点安定への近道です。
民法（最優先・A）
択一式の出題数はそれほど多くありませんが、記述式の民法2問（40点）を合わせると行政法と並ぶ最重要科目です。民法の記述式は「要件と効果を正確に書く」訓練が必要で、対策に時間がかかります。
攻略ターゲット：物権変動・担保物権・不法行為・相続（2020年債権法改正・2019年相続法改正に対応した内容）
民法の問題集で択一式を固めながら、記述式の練習を並行して進めます。
憲法（優先・B）
択一式5問程度の出題です。人権・統治の主要論点を中心に学習します。配点は行政法・民法に次ぎますが、学習量あたりの得点効率は比較的高い科目です。
攻略ターゲット：人権分野の重要判例・三権分立の権限関係
憲法の問題集で判例問題の傾向をつかんでください。
基礎知識（必須・B）
「足切り」という性質上、優先度Bではあるものの完全に後回しにはできない科目です。特に文章理解（毎年3問程度）は練習で安定させやすい分野のため、早めに問題形式に慣れておきます。
商法・会社法（補強・C）
択一式5問程度の出題です。株式会社の機関設計・取締役の責任などの基本事項を押さえることを目標にします。深追いは行政法・民法・憲法の学習が仕上がってから。
基礎法学（補強・C）
択一式2問程度の出題です。法の効力・法解釈・権利義務などの基本概念を確認する程度で十分です。
---
合格点180点の得点設計
どのような得点パターンで180点を達成するかを逆算してみます。
標準的な得点例
- 行政法（択一式+記述式1問）：80点前後
- 民法（択一式+記述式2問）：60〜70点前後
- 憲法：16〜20点
- 商法・会社法：8〜12点
- 基礎法学：4〜8点
- 基礎知識：28〜32点（6問以上正解が必須）
合計：約196〜222点前後
このように、行政法と民法で全体の6〜7割を稼ぐ得点設計が現実的です。
---
科目優先順位まとめ
| 優先度 | 科目 | 理由 |
|---|---|---|
| A（最優先） | 行政法 | 出題数最多・記述式1問・配点最大 |
| A（最優先） | 民法 | 記述式2問（40点）・択一式も多数 |
| B（優先） | 憲法 | 択一式5問・学習効率が高い |
| B（必須） | 基礎知識 | 足切りラインを確実にクリアする |
| C（補強） | 商法・会社法 | 5問程度・基本事項で十分 |
| C（補強） | 基礎法学 | 2問程度・確認レベル |
---
まとめ
行政書士試験の科目別優先順位は「行政法と民法をA評価で完成させ、憲法・基礎知識をBで支える、商法・基礎法学はCで最小限」が基本戦略です。この優先度に従ってスケジュールを組むことで、限られた学習時間を最も効果的に使えます。
無料演習モードで各科目の現在の実力を測り、A科目から集中的に演習を始めてください。
---