令和3年度78テクノロジ系

ITパスポート 令和3年度 問78:ソフトウェアに関する問題

OSS(Open Source Software)に関する記述として,適切なものはどれか。

  • aソースコードを公開しているソフトウェアは,全てOSSである。
  • b著作権が放棄されており,誰でも自由に利用可能である。
  • cどのソフトウェアも,個人が無償で開発している。
  • d利用に当たり,有償サポートが提供される製品がある。正答
正答:D利用に当たり,有償サポートが提供される製品がある。

AI解説(初心者・標準・上級)

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初心者向けまずはここから。やさしく要点を解説

答えは d「有償サポートが提供される製品がある」 です。

OSS(オープンソースソフト)は「中身(設計図)を公開していて、誰でも見たり改造したりできるソフト」です。無料なものが多いですが、お金を払えばサポートを受けられる商品もあります(困ったときに助けてくれるサービス付き)。

👉 覚え方:「OSS=中身は公開、でもタダとは限らない」。

ほかの選択肢:a 公開していれば全部OSSとは限らない(ルール=ライセンス次第)/b 著作権は放棄されていない(作者の権利は残る)/c 個人の無償開発だけでなく企業がお金を出して作るものも多い。

標準試験対策の基準レベル

なぜこれが正解か

正解は d。OSSは無償提供が多いが、Red Hat Enterprise Linux のように有償でサポートやサービスを提供する製品が存在する。OSSのライセンスはソフト自体の自由な利用・改変・再配布を認めるもので、有償サポートと矛盾しない。

各選択肢の解説

  • a 誤り:ソースコードを公開していても、OSSライセンス(GPL・MITなど)の条件を満たさなければOSSとは呼べない。
  • b 誤り:OSSは著作権を放棄していない。著作権は保持したうえでライセンスで利用条件を定めている。
  • c 誤り:個人の無償開発に限らず、企業やコミュニティが組織的に開発するOSS(Linux、Firefox等)も多い。

覚え方・ひっかけ注意

「公開=OSS」「無料=OSS」「著作権なし=OSS」はすべてひっかけ。判断基準は『OSSライセンスの条件(再配布・改変・ソース開示の自由)を満たすか』。サポートで稼ぐビジネスモデルがある点も頻出。

上級誤答論破・背景理論まで深掘り

理論的背景

OSSの定義は OSI(Open Source Initiative)が策定する OSD(Open Source Definition) の10項目に準拠する。主な要件:

1. 自由な再配布が可能

2. ソースコードが入手可能

3. 派生物の利用・頒布を許可

4. 個人・グループへの差別禁止

5. 特定の利用分野への差別禁止

6. ライセンスの非制限性

著作権については、OSS は著作権を放棄しない(パブリックドメインではない)。著作権者がライセンス(GPL・MIT・Apache 等)という形で「この条件を守れば自由に使っていい」という許諾を与えている構造だ。

主要ライセンスの比較:

| ライセンス | 種別 | 主な特徴 |

|---|---|---|

| GPL v2/v3 | コピーレフト型 | 派生物も GPL で公開義務(感染性)。Linux カーネル採用 |

| LGPL | 弱コピーレフト型 | ライブラリとしてリンクする場合は感染しない |

| MIT | 寛容型(パーミッシブ)| 著作権表示のみ義務。商用組込み・非公開改変が自由 |

| Apache 2.0 | 寛容型 | MIT に加え特許許諾・商標保護を規定 |

| BSD | 寛容型 | MIT と同様だがソース由来の表明禁止(一部版)|

本問の選択肢 d「有償サポートが提供される製品がある」は Red Hat Enterprise Linux(RHEL)・SUSE Linux が典型で、ソフトウェア自体はオープンソースだが企業向けに SLA 付きのサポートサービスを有償提供するビジネスモデルだ。

実務での使われ方

現代のエンタープライズ IT では OSS が基盤の大部分を担っており、Linux・Kubernetes・Apache HTTP Server・PostgreSQL・Nginx・Redis 等は産業インフラとして不可欠な存在だ。OSS の選択時に実務で考慮すべき事項:

  • ライセンスのコピーレフト性: 社内ツールに GPL ライブラリを組み込んだ場合、そのツールも GPL で公開義務が生じる可能性(法務リスク)。MIT・Apache は商用組込みが安全。
  • SBOM(Software Bill of Materials): サプライチェーン攻撃対策として利用する OSS コンポーネントのライセンスと脆弱性を管理する仕組み。Log4Shell(Log4j の脆弱性)事件(2021年)以降、OSS 脆弱性管理の重要性が急上昇した。
  • コミュニティの活発度: バグ修正・セキュリティパッチのリリース頻度・サポート期限(EOL: End of Life)の確認が必須。

試験での位置づけ

ITパスポートのテクノロジ系ソフトウェア分野で OSS は安定した出題テーマで、本問のように「OSS に関する正しい/誤った記述を識別させる」形式が定番。a「公開=OSS」・b「著作権放棄」・c「個人の無償開発のみ」という三つの誤解を確実に排除できるかが得点の鍵。上位資格(基本情報技術者)ではコピーレフト型と寛容型の違い、特定ライセンスの義務(著作権表示・ソース開示等)、デュアルライセンス戦略まで踏み込んで問われる。

選択肢の発展補足

選択肢 a「ソースコードを公開していれば全て OSS」 は誤り。ソースコードを公開しても、OSI が定義した OSD の要件(再配布の自由・派生物の許可等)を満たさなければ OSS とは呼べない。例えば「閲覧のみ可・改変・配布禁止」という条件でソースを公開しても OSS ではなく「ソース参照可能プロプライエタリソフト」だ。

選択肢 b「著作権が放棄されており誰でも自由に利用可能」 は誤り。著作権放棄はパブリックドメイン(CC0 等)であり、OSS とは別概念。OSS は著作権者が権利を保持しつつ、ライセンスを通じて利用条件を定める仕組みだ。OSS のライセンス条件(著作権表示の保持・ソース開示等)に違反すると著作権侵害として法的問題になり得る。

選択肢 c「個人が無償で開発している」 は誤り。Linux カーネルは Google・Red Hat・Intel・Microsoft 等の大企業が多数の開発者を拠出して開発に貢献している。商業的な支援・投資を受けながら開発されている OSS プロジェクトは多く、「個人の善意のみ」という理解は現実とかけ離れている。

出典・引用について

出典:IPA(情報処理推進機構)公式 ITパスポート試験 令和3年度78/ 公的機関配布資料につき出典明記の上引用。解説は合格ナビによる独自AI解説です。

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