ITパスポート 令和6年度 問80：softwareに関する問題

答えは a「aだけ」 です。

OSS（オープンソースソフトウェア）は、中身（設計図にあたるソースコード）が公開されていて、みんなが自由に使える便利なソフトです。

aの「OSSを使って作ったソフトを売ってもいい」は正しいです。OSSは“無料で配るもの”ではなく“売ってもいい”のです。

bの「ソースコードが公開されていれば全部OSS」は間違い。見せているだけで自由に使わせない物もあるからです。

cの「著作権を捨てている」も間違い。作った人の権利はちゃんと残っています。

👉 覚え方：OSSは「公開＆自由に使える」けど「無料とは限らない・権利は残る」。

なぜこれが正解か

正解は a（aのみが適切）。

• a OSSを利用して作成したソフトウェアを販売できる：正しい。OSSは無償配布が条件ではなく、利用・改変・再配布・販売が認められる（ライセンス条件は遵守する）。

各選択肢の解説

• b ソースコードが公開されたものは全てOSS：誤り。OSSと認められるには再配布の自由・改変の自由などOSI（Open Source Initiative）の定義（オープンソースの定義）を満たすライセンスが必要。単に閲覧用に公開しているだけのソースコードはOSSではない。
• c 著作権が放棄されている：誤り。OSSも著作権は作者に帰属し、その権利に基づいてライセンス条件を定めて利用を許諾している。

よってbとcは不適切で、aのみを含む選択肢が正解。

覚え方・ひっかけ注意

OSSは「無料＝OSS」「公開＝OSS」「著作権なし＝OSS」のいずれも誤り。"OSSでも有償販売OK・著作権は存続・ライセンス条件あり"の3点を押さえる。

理論的背景

OSS（Open Source Software）はOSI（Open Source Initiative）が定義した10項目の「オープンソースの定義（OSD）」に準拠したソフトウェアであり、「ソースコードが公開されている」という条件はOSDの必要条件の一つに過ぎず、十分条件ではない。OSDの主要要件には「再頒布の自由」「ソースコードの入手可能性」「派生物の頒布許可」「著作者のソースコードの完全性」「個人またはグループへの差別禁止」「利用分野への差別禁止」等が含まれる。重要な点は、OSSは著作権を放棄したパブリックドメインではなく、著作権を保持した上でライセンス（MIT・Apache 2.0・GPL・LGPL・MPL等）という形で利用条件を付与する仕組みである。したがって「著作権が放棄されている（c）」は完全に誤り。また「ソースコードが公開された全ソフトウェアがOSS（b）」も誤りで、商業ソフトウェアでもソースコードを参照公開（Reference Source）しているケースはあるが、再頒布・改変・商用利用等が制限されていればOSSには該当しない。

実務での使われ方

OSSの商用利用（選択肢aが正解の根拠）は現代のビジネスにおいて極めて一般的。Red Hat Enterprise Linux（RHEL）・Ubuntu Proはオープンソースのカーネルをベースに商用サポートを付加して販売するビジネスモデルの代表例。SaaS企業がPostgreSQL・Redis・Kafka・Elasticsearchをコアに採用してサービスを構築・販売することも広く行われている。ただしOSSライセンスの選択は商用利用の条件に大きく影響する：MIT・Apache 2.0・BSDライセンスは商用組み込み・修正・販売が概ね自由（著作権表示等の条件あり）、一方GPLライセンスはコピーレフト（著作権継承）条項により、GPLコードを含む派生物をGPLで公開することを要求するため、商用クローズドソース製品への組み込みには注意が必要。近年はAGPL（Affero GPL）がクラウドサービス経由での回避を防ぐため注目されており、OSSライセンスコンプライアンス管理（SBOMの活用）が企業の法務課題となっている。

試験での位置づけ

OSSの定義はITパスポートのソフトウェア領域で定期的に出題される重要テーマ。本問の形式（a/b/cの記述のうち適切なものを全て挙げる）は「正解は1つとは限らない」という難度の高いパターン。よくある誤解：「OSSは無料（フリー）である」（誤：商用サポートは有料のケースがある）、「OSSは著作権がない」（誤：著作権はある・ライセンスで条件付き利用を許可する）、「ソースコード公開＝OSS」（誤：利用・改変・再頒布の自由が条件）。基本情報技術者（FE）ではGPLのコピーレフト条項・Dual Licensing（OSSと商用ライセンスの二重ライセンス）・SPDX（Software Package Data Exchange：SBOMの標準フォーマット）まで問われることがある。

選択肢の発展補足

選択肢bの「ソースコードが公開されたソフトウェアは全てOSS」という誤りの典型事例として、MicrosoftのReference Source（ASP.NETの参照用ソース公開）やElasticsearchのSSPL（Server Side Public License：利用は制限あり）が挙げられる。SSPLはMongoDBが2018年に採用したライセンスでOSIはOSSとして認定していない。選択肢cの「著作権放棄」に最も近い概念はパブリックドメイン（Public Domain）またはCreative Commons CC0（著作権者が全権利を放棄する条項）であり、意図的にパブリックドメインを宣言したソフトウェア（SQLite・Unlicense）は著作権放棄に近い扱いとなるが、これらはむしろOSSの中でも特殊なケース。正解のaについては、OSSをビジネスに組み込んで販売する際は「OSS使用許諾の確認（ライセンスコンプライアンス）」と「ライセンス条件のユーザーへの告知（特にGPL系）」が法的義務となる点を実務者は必ず理解しておくべき。