衛生管理者試験 よくある質問

衛生管理者は、労働者の健康障害や労働災害を防ぐために職場の衛生全般を管理する国家資格です。労働安全衛生法により、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、業種を問わず衛生管理者を選任することが義務づけられています。事業場の規模が大きくなるほど必要な人数も増えます。

受験資格があります。学歴に応じた労働衛生の実務経験が必要で、大学・短期大学・高等専門学校の卒業者は1年以上、高等学校の卒業者は3年以上、学歴を問わない場合は10年以上の労働衛生の実務経験が求められます（一例）。詳細な要件と必要書類は安全衛生技術試験協会の公式案内をご確認ください。

第一種は全業種で衛生管理者になれます。第二種は有害業務の少ない業種（情報通信業・金融保険業・卸売小売業など）に限定されます。製造業・建設業・運送業・医療業などの有害業務がある業種では第一種が必要です。迷う場合は、就ける範囲が広い第一種を選ぶ人が多いですが、勤務先で必要な種別を確認するのが確実です。第一種だけに出る 有害業務の関係法令 と 有害業務の労働衛生 も用意しています。

第二種は「関係法令」10問・「労働衛生」10問・「労働生理」10問の計30問です。第一種はこれに有害業務に係る範囲が加わり、関係法令17問（有害10＋その他7）・労働衛生17問（有害10＋その他7）・労働生理10問の計44問です。各科目は 関係法令・労働衛生・労働生理 の問題集で学べます。

科目ごとの得点が40%以上で、かつ全科目の合計が60%以上であれば合格です（絶対評価）。第二種は300点満点なので合計180点以上、第一種は400点満点なので合計240点以上が目安です。第一種で範囲が分かれる科目（関係法令・労働衛生）は、範囲ごとに40%以上が必要な点に注意してください。

はい。合計で60%以上を取っていても、いずれかの科目（第一種は範囲ごと）の得点が40%未満だと「足切り」となり不合格です。そのため、得意科目で稼ぐより前に、すべての科目・範囲で40%のラインを確実に越えることが合格戦略の基本になります。

全国7か所の安全衛生技術センター（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国四国・九州）で、地域により異なりますがおおむね毎月複数回実施されています。試験時間は3時間（科目免除者は2時間15分）です。正確な日程・会場・申込期限は安全衛生技術試験協会の公式日程をご確認ください。

受験手数料は第一種・第二種とも8,800円です（非課税）。別途、申込みに必要な書類の取得費用や郵送費などがかかる場合があります。最新の正確な金額は安全衛生技術試験協会の公式発表をご確認ください。

近年は第二種がおおむね50%前後、第一種がおおむね40%台で推移しています（年により変動します）。合格基準を満たせば合格できる絶対評価型なので、出題論点が安定している分、計画的に演習を重ねれば十分に狙えます。最新の正確な数値は協会の試験結果資料をご確認ください。

独学でも十分に合格可能です。衛生管理者試験は出題される論点が安定しているため、各科目の頻出テーマを問題演習で繰り返し、根拠法令まで理解することが合格への近道です。合格ナビは科目別のオリジナル問題に初心者〜上級の3段階AI解説と根拠法令を付けており、独学者が「なぜその答えか」を理解しながら進められます。まずは 無料演習モード で実力を確かめられます。

一般に第二種で60〜100時間程度、第一種で100〜150時間程度が目安とされます（労働衛生の予備知識により幅があります）。短期合格には、関係法令の数値要件を正確に覚え、労働生理・労働衛生で得点を安定させる学習が効率的です。

取り組みやすい 労働生理 と 労働衛生（有害業務以外） から始めて学習のリズムを作り、暗記量の多い 関係法令（有害業務以外） を腰を据えて固めるのが定石です。第一種を受ける場合は、足切りのある 有害業務の関係法令・労働衛生 を後半で重点対策します。

いいえ。掲載しているのは合格ナビが出題範囲・論点をもとに作成したオリジナル問題で、公表問題の転載ではありません。各問に根拠法令・規則（労働安全衛生法や各規則の条項）を明記し、照度基準（2022年改正）・電離則の線量限度（2021年改正）など最新の改正を反映した現行法令で検証しています。設問・選択肢・解説はすべて独自作成です。料金プラン はプレビュー期間中、全問・全解説を無料で公開しています。