行政書士 行政法 問148：行政法（地方自治法）

ウが正しい記述です。地方自治法199条4項は、監査委員は毎会計年度少なくとも1回以上、期日を定めて財務監査（同条1項の監査）をしなければならないと規定しています（定期監査）。また、同条5項により必要があると認めるときはいつでも監査できる随時監査も認められています（ウ正しい）。アは「議会の同意は不要」としていますが、196条1項は「監査委員は、長が議会の同意を得て選任する」と規定しており、議会の同意が必要です（ア誤り）。イは「補助機関たる職員のうちから選任できる」としていますが、196条3項は「監査委員は、地方公共団体の常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない」とし、執行機関の職員との兼職を禁じています（イ誤り）。エは「委員全員の合意が必要」としていますが、監査委員の監査・決定は合議によるものとされ（199条13項等）、全員一致を絶対的要件とはしていません（エ誤り）。オは「監査委員が被告」としていますが、住民訴訟の被告は財務会計行為を行った長等または相手方であり監査委員ではありません（オ誤り）。

地方自治法上の監査委員制度の基本構造を整理します。

設置と選任（195条・196条）:

• 監査委員は普通地方公共団体に必ず設置されます（必置機関・195条1項）。
• 長が議会の同意を得て選任します（196条1項・ア誤りの根拠）。
• 識見を有する者のうちから選任される委員と、議員のうちから選任される委員が混在します（196条1項。議員選出の委員は条例で置かないこともできる）。
• 監査委員は、地方公共団体の常勤・短時間勤務の職員と兼ねることができません（196条3項・イ誤りの根拠）。これは監査の独立性確保のためです。

職務（199条）:

• 財務監査（199条1項）: 財務に関する事務の執行・経営に係る事業の管理を監査。
• 行政監査（199条2項）: 一般的な行政事務の執行の監査も監査委員の権限内。
• 定期監査（199条4項）: 毎会計年度少なくとも1回以上、期日を定めて財務監査を実施（ウ正しい）。
• 随時監査（199条5項）: 必要と認めるときに随時実施可能。

意思決定（合議）: 監査の結果に関する報告等の決定は、監査委員の合議によります（199条の合議条項）。合議は全員一致を絶対的要件とするものではなく、エの「一部の委員が反対した場合には監査報告を決定できない」という断定は正確ではありません（エ誤りの根拠）。

住民訴訟の被告（オの誤り）: 住民訴訟（地自法242条の2）において、242条の2第1項4号に基づく損害賠償請求・不当利得返還請求の訴訟（4号訴訟）の被告は、当該財務会計行為の相手方（相手方職員・受け取った企業等）です。監査委員が被告になるわけではありません。

【監査委員制度の意義と独立性確保のメカニズム】

監査委員は地方公共団体の財務・行政運営を公正・効率的に執行されているかチェックする機能を担う独立した機関です。長から独立した監査機能を確保するため、以下の制度的手当てが講じられています：

①選任における議会の同意（196条1項）: 長が候補を選定しますが、議会の同意なしには選任できず、民主的コントロールが加わります（アの誤り）。

②兼職禁止（196条3項）: 地方公共団体の常勤・短時間勤務の職員との兼職が禁止されており、執行機関からの独立性が確保されます（イの誤り・独立性の核心）。

③任期の保障（197条）: 監査委員の任期は識見委員が4年、議員委員が議員の任期で保障されており、長による恣意的な任免に対する身分保障があります。

④罷免の制限（197条の2）: 監査委員を罷免するには、心身の故障・職務上の義務違反等の事由があり、かつ議会の同意を要するなど、長が一方的に罷免することはできません。

【財務監査・行政監査・定期監査・随時監査の詳細（ウの根拠）】

199条の監査の種類：

• 財務監査（199条1項）: 財務に関する事務の執行及び地方公共団体の経営に係る事業の管理について行います。
• 行政監査（199条2項）: 財務以外の一般行政事務の執行についても監査できます（事務の管理・執行が法令に適合し、かつ正確・最少経費で最大効果を挙げているかの監査）。
• 定期監査（199条4項）: 毎会計年度少なくとも1回以上、期日を定めて財務監査（1項の監査）を実施します（ウの根拠）。
• 随時監査（199条5項）: 必要と認めるときはいつでも実施可能。
• 財政援助団体等の監査（199条7項）: 地方公共団体が補助金等を交付している団体や出資法人等についても、その補助金等に係る会計について監査できます。

【意思決定と合議（エの誤りの詳細）】

監査委員は独任制の機関ですが、監査の結果に関する報告等の決定は監査委員の「合議」によるものとされています（199条の合議条項）。この「合議」は委員間の協議による意思の調整を意味し、全員一致を絶対的要件とするものではありません。したがって、エの「一部の委員が反対した場合には監査報告を決定できない」という断定は正確ではなく、誤りです。なお、合議が調わない場合の取扱い（その旨と各委員の意見を記載・公表する等）も法令上整備されています。

【住民訴訟における監査委員の役割と被告不存在（オの誤いの詳細）】

住民訴訟（242条の2）は、住民監査請求（242条）を前置した後に、監査結果・是正措置等に不服の住民が提起します。住民訴訟の訴訟類型：

• 1号: 当該行為の差止め（行政庁が被告）
• 2号: 行政処分の取消し・無効確認（行政庁が被告）
• 3号: 怠る事実の違法確認（行政庁が被告）
• 4号: 損害賠償・不当利得返還請求（当該職員・相手方が被告）

監査委員は住民訴訟において被告とはなりません。監査委員は住民監査請求を受け付け監査を実施する機関であり、住民訴訟の被告は財務会計行為を行った長・職員等または相手方（私人等）です。オの「監査委員が被告となる」という記述は完全な誤りです。住民監査請求制度が「行政内部の監査（監査委員）」を通じた内部チェック機能として機能し、住民訴訟が「司法による外部チェック」として機能するという二層構造を理解しておくことが重要です。

【根拠条文】

地方自治法 第195条（監査委員の設置）、第196条（選任・議会同意・兼職禁止＝3項）、第197条（任期）、第197条の2（罷免）、第199条（財務監査＝1項・行政監査＝2項・定期監査＝4項・随時監査＝5項・合議）、第242条（住民監査請求）、第242条の2（住民訴訟）