行政書士 行政法 問58：取消訴訟の原告適格・行訴法9条2項

エが正しいです。行訴法9条2項（2004年改正で追加）は、原告適格の判断において①当該処分の根拠法令の趣旨・目的、②当該処分において考慮されるべき利益の内容・性質を考慮するとともに、③根拠法令と目的を共通にする関連法令の趣旨・目的、④処分が違法な場合に害されることとなる利益の内容・性質・程度、⑤害される可能性のある利益が当該法令において個別的に保護される利益かどうかを考慮するものとしています。アは誤りで、第三者にも原告適格が認められる場合があります（主婦連ジュース訴訟以来の判例の流れ）。イは誤りで、関連法令による保護も考慮されます（9条2項）。ウは誤りで、最高裁（国立マンション事件）は景観利益を法的保護に値する利益と認めています（ただし原告適格の問題は別途）。

9条1項の「法律上の利益を有する者」の解釈の変遷:

原告適格（9条1項）をめぐって、学説上「法律上保護された利益説」と「保護に値する利益説（法的保護に値する利益説）」の対立がありました。判例は長らく「法律上保護された利益説」（根拠法令が個人の利益を保護することを目的とする場合に原告適格を認める）を採用してきました。

9条2項の追加（2004年改正・エが正しい根拠）: 2004年改正で9条2項が追加されました。同項は原告適格の判断において考慮すべき事項を列挙し、根拠法令だけでなく「関連法令」の趣旨・目的も考慮するよう定めました。これにより、直接の根拠法令では個人的利益を保護していなくても、関連法令と合わせて保護趣旨が認められれば原告適格が広く認められる方向に判断基準が拡大しました。

小田急高架訴訟（最大判平17.12.7）: 都市計画事業認可（小田急線の高架化）に対する周辺住民の原告適格が問題となった事案。最高裁大法廷は、都市計画法・環境影響評価法等の関連法令を考慮して原告適格を広く認め、従来判例（同一事業への原告適格を否定した一小法廷判決）を変更しました。この判決が9条2項の立法的根拠ともなっています。

ウの誤り: 国立マンション景観訴訟（最判平18.3.30）は、景観利益を「法律上保護に値する利益」として認め（民法的保護の観点から）つつ、当該事案では原告側の訴えに一定の制限を認めた事案です。「原告適格を認める余地はない」とまで断言した判示ではありません。

【法律上保護された利益説の構造：規範的保護目的分析】

判例・通説が採用する「法律上保護された利益説」の分析方法（規範的保護目的分析）は以下の手順で行います。

ステップ1：当該処分の根拠法令を特定する（例：都市計画法、建築基準法、食品衛生法等）。

ステップ2：根拠法令の趣旨・目的を分析する（立法目的が個人の利益保護を含むか・公益保護のみか）。

ステップ3：当該処分において考慮されるべき利益の内容・性質を分析する（どのような利益が保護対象とされているか）。

ステップ4：関連法令（根拠法令と目的を共通にする関連法令）の趣旨・目的を考慮する（9条2項）。

ステップ5：害されうる利益が「個別的に」保護されているかを判断する（一般公益として保護されているのか、個人的利益として保護されているのかの区別）。

この5ステップを経て、「法律上保護された利益」の有無を判断します。特にステップ4（関連法令の考慮）が2004年改正の核心です。

【9条2項の考慮事項の詳細】

9条2項が列挙する考慮事項：

1. 処分の根拠となる法令の趣旨・目的

2. 処分において考慮されるべき利益の内容・性質

3. ①と目的を共通にする関連法令の趣旨・目的

4. 処分が違法な場合に害されることとなる利益の内容・性質・程度

5. 4の利益が個別的に保護される利益か一般公益か

これらの考慮事項は、従来の判例（根拠法令の保護目的のみ）より広い枠組みを提供します。「内容・性質」という文言は、単に保護されているかどうかだけでなく、保護の強度・態様を考慮することを意味します。「程度」という文言は、損害の大きさや回復困難性を考慮することを意味します。

【主要判例の系譜】

原告適格に関する判例の流れを押さえることが重要です：

• 主婦連ジュース訴訟（最判昭53.3.14）: 消費者団体の原告適格否定。「自己の法律上の利益」が必要。
• 新潟空港訴訟（最判平元.2.17）: 空港の周辺住民の原告適格を認定（騒音被害への根拠法令の保護）。
• もんじゅ訴訟（最判平4.9.22）: 原子炉設置許可処分の取消訴訟で周辺住民の原告適格を認定。
• 小田急高架訴訟（最大判平17.12.7）: 大法廷で原告適格の拡大基準を示し、関連法令考慮を明示→9条2項の制定に影響。
• 薬局距離規制事件等: 競業者の原告適格を認める場合もある。

【実務上の原告適格拡大の動向】

2004年改正・小田急判決以降、下級審での原告適格の認定は拡大する傾向があります。特に、環境影響評価（アセスメント）が行われる大規模開発（都市計画・道路事業等）においては、近隣住民・環境団体等の原告適格が認められやすくなっています。その一方で、競業者の原告適格（競争上の不利益を理由とするもの）は根拠法令が競争上の利益保護を目的としていない限り認めにくいとされます（原則として競業者には認めない）。

オの記述について: 原告適格は訴訟要件であり、原則として訴え提起時を基準に判断されます。しかし訴訟係属中に原告が死亡した場合は、当該訴訟上の権利義務が相続人に承継されるか否か（取消訴訟の一身専属性）の問題が別途生じます。一身専属的な利益（例：保護収容命令の取消し）の場合は相続人による承継が認められず、訴訟が終了します。

【根拠条文】

行政事件訴訟法 第9条第1項（原告適格：法律上の利益を有する者）、第9条第2項（原告適格判断の考慮事項：2004年改正追加）

【参照判例】

小田急高架訴訟（最大判平成17年12月7日・関連法令考慮による原告適格の拡大）

【補足】

9条2項（2004年改正）で「関連法令の趣旨・目的」も考慮→原告適格が拡大。小田急高架訴訟（最大判平17）は原告適格拡大の最重要判例。「個別的利益」か「一般公益」かの区別が判断の核心。