行政書士 行政法 問76：国賠法1条・公権力の行使の意義

国家賠償法1条1項の「公権力の行使」は、広く解釈されています。権力的な強制作用だけでなく、行政指導などの非権力的行為も含まれるとするのが判例・通説の立場です（アが誤り）。ただし、国や公共団体が完全に私人と同じ立場で行う純粋な私経済作用（物品の売買・賃貸借等）は「公権力の行使」に含まれません。その場合は民法の不法行為規定（709条）が直接適用されます（ウが正しい）。不作為（規制権限の不行使）も公権力の行使に含まれ、一定の要件のもとで国家賠償責任が成立します（オが誤り）。

国家賠償法1条の「公権力の行使」の範囲が争点です。広義説（通説・判例）によれば、公権力の行使には次のものが含まれます。①権力的強制作用（行政処分・行政代執行等）、②行政指導などの非権力的作用（事実上の権力的影響を持つもの）、③立法作用・司法作用。これに対し、国や公共団体が純粋に私人と同じ立場で行う行為——物品購入契約・不動産の売買等の私経済作用——は「公権力の行使」に当たらず、国賠法1条ではなく民法709条による責任が問われます（ウが正しい根拠）。

各選択肢の誤りポイントを確認します。アは「行政指導は非権力的だから含まれない」としていますが、判例・通説は広義に解釈し行政指導も含む立場です。イは公立学校の教師が授業中に生徒を殴打した行為について「外形的に職務行為と認められない」としていますが、外形標準説によれば、授業中という時間・場所・状況から外形上職務の範囲内と評価されます（むしろ1条が適用される典型例です）。エは「1条と2条のいずれで請求してもよい」としていますが、営造物の設置・管理の瑕疵は2条が専用の特別規定として適用されます（両者は適用領域が分かれています）。オは「不作為は含まれない」としていますが、判例は規制権限の不行使についても一定要件のもとで1条責任を認めています。

【理論的背景】

国家賠償法は1947年（昭和22年）に制定され、明治憲法時代の「国家無答責の原則（国家は不法行為責任を負わない）」を廃し、日本国憲法17条の「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる」を具体化した法律です。「公権力の行使」の解釈については、①狭義説（権力的強制作用のみ）、②中間説（非権力的事実行為も含む）、③広義説（純粋な私経済作用を除く一切の行政作用）が対立しますが、判例・通説は広義説を採用しています。これにより行政指導・事実行為・不作為など幅広い行政活動が1条の射程に入ります。

【実務・条文構造】

1条と2条の適用区分が実務上の重要な論点です。1条は「公権力の行使」に当たる作用における公務員の故意・過失を要件とする過失責任です。2条は営造物（道路・河川・公共施設等）の設置・管理の瑕疵による損害賠償を定める無過失責任（過失不要）です。道路の陥没・街灯の故障・落石等は2条が専用規定として適用されます（エの誤りの根拠）。純粋な私経済作用（国が企業として物品を購入する場合等）は国賠法の対象外となり、民法709条が直接適用されます。この私経済作用の除外は国賠法の立法趣旨（公権力作用による被害救済）に由来します。

【試験での位置づけ】

行政書士試験では「公権力の行使の範囲」「1条と2条の適用区分」「私経済作用への国賠法不適用」が定番の問われ方です。特に「行政指導は非権力的だから国賠法1条の対象外」（×：広義説で対象内）と「道路管理の瑕疵は1条でも2条でも選択可能」（×：2条が特別規定）という2種類の誤りが繰り返し出題されます。不作為の国家賠償責任については、最高裁判例（筑豊じん肺訴訟・最判平16.4.27等）が規制権限不行使の違法性を認定するなど蓄積があり、より発展的な論点として出題されることがあります。

【各選択肢の発展補足】

• ア（誤）: 広義説・通説に反する。行政指導による損害（過度な行政指導による営業損害等）も1条の射程内。もっとも行政指導は任意であるため、拒否できる場合には損害との因果関係が問題となる。
• イ（誤）: 外形標準説の理解の誤り。公立学校教師の職務中の暴行は外形上職務行為と評価され、1条責任の対象となる（教師個人への直接請求は判例上原則不可）。
• ウ（正）: 純粋な私経済作用（物品売買等）は国賠法1条の「公権力の行使」に当たらず、民法709条が適用されます。これは広義説のもとでも認められる例外的除外領域です。
• エ（誤）: 道路等の営造物の瑕疵は2条の専用領域。1条と2条は適用区分が分かれており、「どちらでもよい」という選択制はありません。なお公務員の故意・過失（1条要素）が並行して問題となる場合もありますが、これは別途の問題です。
• オ（誤）: 不作為型の国家賠償責任は判例上認められています。要件は「その権限を行使すれば損害を回避できた」「権限不行使が著しく不合理」等。筑豊じん肺訴訟（最判平16.4.27）は国の規制権限不行使の国賠責任を認定した代表例。

【根拠条文】

国家賠償法 第1条第1項（公権力の行使による損害賠償）、民法 第709条（不法行為による損害賠償）

【参照判例】

筑豊じん肺訴訟（最判 平成16年4月27日・規制権限不行使の国賠責任）

【補足】

「公権力の行使」の広義説を前提に「私経済作用だけが除外される」という構造を正確に理解すること。1条と2条の適用区分（過失責任 vs 無過失責任・営造物の専用規定）も必ずセットで覚える。