行政書士 一般知識 問23：情報通信用語・インターネットの基礎

誤りはウです。ウの説明はフィッシング詐欺ではなくランサムウェア（ransomware）の説明です。フィッシング詐欺（phishing）は、正規の銀行・ショッピングサイト等を装った偽のメール・ウェブサイトに誘導し、IDやパスワード・クレジットカード番号等を入力させて詐取するサイバー攻撃の手法です。ア（正）：HTTPS＝HTTP＋SSL/TLSによる暗号化は正確な説明です。イ（正）：クラウドコンピューティングの説明として正確です。エ（正）：ディープラーニング（深層学習）はニューラルネットワークを多層化した機械学習の手法です。オ（正）：5Gの特徴説明として正確です。

ウが誤りです。選択肢ウの「データを暗号化して身代金を要求する」はランサムウェア（Ransomware）の説明です。フィッシング（Phishing）は、「釣り（fishing）」をもじった造語で、金融機関・決済サービス・行政機関等を装った偽のメール・SMS（スミッシング）またはウェブサイトに誘導し、ユーザーに認証情報（ID・パスワード）や個人情報を入力させて詐取する攻撃手法です。ランサムウェアはマルウェア（悪意のあるソフトウェア）の一種で、感染したコンピュータ内のファイルを暗号化し、解除の代わりに金銭（身代金・ransom）を要求します。両者はサイバー攻撃として行政書士試験に出題されやすいため、定義の区別が重要です。ア（正）：HTTPSのTLS（Transport Layer Security）は現在の標準暗号化プロトコルです（旧称SSL）。URLの「https://」はサーバー証明書による認証と暗号化がなされていることを示します。イ（正）：クラウドはIaaS（インフラ提供型）・PaaS（プラットフォーム提供型）・SaaS（ソフトウェア提供型）に分類されます。エ（正）：ディープラーニングは多層ニューラルネットワークによる表現学習であり、画像・音声・言語処理で人間に匹敵する精度を実現しました。オ（正）：5Gの低遅延・大容量特性はIoT・自動運転・遠隔医療等の新しいサービスの基盤となります。

【サイバーセキュリティの主要脅威と用語区別】

サイバー攻撃の主要な手法を整理します。①フィッシング（Phishing）：正規サービスを装った偽サイト・偽メールで認証情報を詐取。②ランサムウェア（Ransomware）：マルウェアでファイルを暗号化し身代金を要求（ウの選択肢の正しい説明対象）。③マルウェア（Malware）：ウイルス・ワーム・トロイの木馬等の悪意のあるソフトウェア総称。④DDoS攻撃（分散型サービス妨害）：大量のリクエストでサーバーを過負荷状態にする攻撃。⑤ゼロデイ攻撃：未公開の脆弱性（ゼロデイ脆弱性）を利用した攻撃。⑥ソーシャルエンジニアリング：技術的手段によらず人間の心理・行動を利用して情報を詐取する手法（フィッシングもソーシャルエンジニアリングの一種）。日本のサイバーセキュリティ基本法（2015年）はサイバーセキュリティ施策の基本理念・国の責務等を定め、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が司令塔機能を担います。

【暗号化技術の基礎】

HTTPSで使われるTLS（Transport Layer Security）は公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式を組み合わせた仕組みです。公開鍵暗号（非対称鍵）では公開鍵で暗号化・秘密鍵で復号を行い、鍵配送問題を解決します。TLSハンドシェイクでは、①サーバーが電子証明書（CA機関が発行）を提示して身元を証明、②公開鍵を用いてセッション鍵（共通鍵）を安全に共有、③以降の通信は共通鍵暗号で高速処理、という流れで通信を確立します。電子署名は秘密鍵で署名・公開鍵で検証することで「なりすまし防止」「改ざん検知」「否認防止」を実現します（電子署名法の根拠）。ハッシュ関数（SHA-256等）はデータの完全性検証に使われます。

【AIと機械学習の技術動向】

ディープラーニング（深層学習）は多層ニューラルネットワークを用いた機械学習の手法であり、2012年以降の「第三次AIブーム」の核心技術です。画像認識（畳み込みニューラルネットワーク：CNN）・音声認識（再帰型ニューラルネットワーク：RNN）・自然言語処理（Transformer・GPT系大規模言語モデル：LLM）等に応用されています。近年は生成AI（Generative AI）が急速に普及しており、文章・画像・音楽の生成から業務自動化まで社会への影響が大きいです。日本ではAI戦略（政府）や生成AIのガイドライン（内閣府・文部科学省・総務省等）が整備されつつあり、著作権法との関係（AI学習と著作権）も法的論点として浮上しています。

【デジタル関連の制度・法律】

行政書士試験で出題されうるデジタル関連の法制として、①電子署名法（電子署名の法的効力・認証業務）、②不正アクセス禁止法（不正アクセス行為の禁止・システム保護）、③特定電子メール法（迷惑メール規制）、④サイバーセキュリティ基本法（基本理念・NISC設置根拠）、⑤デジタル社会形成基本法（デジタル庁設置の根拠法：2021年）、⑥マイナンバー法（番号利用の範囲・保護措置）が挙げられます。デジタル庁は2021年9月設置で、行政のデジタル化・マイナンバー活用・政府情報システムの標準化を推進しています。

【根拠条文・根拠資料】

サイバーセキュリティ基本法（2015年）の基本理念

電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）第3条

総務省「情報通信白書」（各年版）のサイバー脅威解説

【補足】

「フィッシング＝偽サイトでID詐取、ランサムウェア＝暗号化+身代金」の区別がウ誤りの核心。HTTPS・クラウド・5G・AIの説明はア・イ・エ・オとしていずれも正確に設計されている。