行政書士 憲法 問32：司法権の独立・裁判官の身分保障・罷免事由

裁判官の罷免事由は限定されており、①公の弾劾（弾劾裁判所による）、②心身の故障（分限裁判）、③国民審査（最高裁判所裁判官のみ）の3つがあります。オは「分限裁判は弾劾とは異なる心身の故障による免職手続」として正確な内容を記述しています。アは「心身の故障・国民審査による罷免は認められない」としている点が誤りです（これらも罷免事由に含まれます）。ウは「最高裁判所長官は国民審査の対象とならない」としている点が誤りです（最高裁長官も含む全裁判官が国民審査の対象）。エは国民審査の性質について「任命行為の確認（任命説）であって解職制度ではない」としていますが、最高裁（最大判昭27.2.20）は「国民審査の根本の性質はあくまで解職の制度である」と判示し任命説を明確に否定しているため、エは判例・通説と正反対で誤りです。オが正答です。

裁判官の身分保障（78条）の内容を整理します。裁判官は、「①公の弾劾（弾劾裁判所）、②心身の故障（裁判所による分限裁判）の場合を除き、罷免されない」というのが憲法78条の規定です。最高裁判所の裁判官については、さらに③国民審査（79条）による罷免があります（アが「心身の故障・国民審査は認められない」としている点が誤り）。国民審査（79条）は衆議院議員総選挙の際に実施され、有効投票の過半数が罷免を可とした場合に罷免されます。長官を含む全裁判官が対象です（ウが「長官は対象とならない」としている点が誤り）。国民審査の性質については、最高裁（昭和27年判決）は「解職制度の一種」と判示しており（エの内容は正しい）、「任命に対する事後審査」ともいわれます。下級裁判所裁判官の任期（80条）：10年・再任可。定年については最高裁判官が70歳（79条5項）、下級裁判所裁判官は65歳（80条1項・裁判所法50条）と異なります（イが「同じく70歳」としている点が誤りである根拠）。オ（分限裁判）は78条の「心身の故障」と「裁判所による手続（弾劾裁判とは別）」という二点を正確に記述しており正答です。

【理論的背景】

裁判官の独立（職権の独立・76条3項）と身分保障（78条）は表裏一体の関係にあります。裁判官が政治権力・行政権力からの圧力なしに独立して職権を行使するためには、容易に罷免されない身分保障が不可欠です。日本国憲法はこの観点から、裁判官の罷免事由を極めて限定的に規定しています（78条「弾劾による場合及び心身の故障のために職務を執ることができないと決せられた場合」を除き罷免されない）。

【実務・条文構造】

裁判官の罷免手続を詳細に整理します。①弾劾裁判（憲法64条・裁判官弾劾法）：衆参各7名の議員で構成される弾劾裁判所が審判。罷免事由は「職務上の義務に著しく違反し、または職務を甚だしく怠った場合」「その他裁判官としての威信を著しく失うべき非行があった場合」（弾劾法2条）。②分限裁判（憲法78条・裁判所法48条・49条）：心身の故障で職務を執ることができない場合に裁判所（高等裁判所、または最高裁判所）による裁判で免職とする手続。弾劾とは別途の手続（オが正答の根拠）。③国民審査（憲法79条）：最高裁判所の裁判官（長官を含む全員）を対象に、衆議院議員総選挙の際に実施。有効投票の過半数が罷免を可とした場合に罷免。最高裁は「国民審査の根本の性質はあくまで解職の制度である」と判示（最大判昭27.2.20）し、任命説を明確に否定している。したがって「任命行為の確認（任命説）であって解職制度ではない」とするエは判例・通説と正反対で誤り。下級裁判所裁判官の定年（80条1項・裁判所法50条）については、最高裁判所裁判官の定年（70歳・79条5項）と異なり65歳とされています（イが「70歳」としている点が誤り）。任期は10年・再任可という点（80条1項）は正しい。

【試験での位置づけ】

行政書士試験での裁判官の身分保障の出題ポイントは次の4つです。①罷免事由の3類型（弾劾・分限・国民審査）。②国民審査の対象：最高裁全裁判官（長官含む）。③下級裁判所と最高裁の定年の違い（65歳 vs 70歳）。④分限裁判と弾劾裁判の区別（分限＝心身の故障・裁判所が行う・弾劾＝非行等・弾劾裁判所が行う）。数字の混同（任期10年・下級裁定年65歳・最高裁定年70歳・国民審査：過半数）と長官が国民審査の対象か否かが典型的な引っかけです。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 誤り。78条は「弾劾による場合及び心身の故障により職務を執ることができないと決せられた場合を除き、罷免されない」と規定。最高裁判所裁判官には国民審査（79条）による罷免もある。「心身の故障・国民審査による罷免は認められない」は誤り。
• イ: 誤り。下級裁判所裁判官の定年は65歳（裁判所法50条）。最高裁判所裁判官の定年70歳（79条5項）と異なる。「最高裁と同じく70歳」という記述が誤り。任期10年・再任可の部分は正しい。
• ウ: 誤り。国民審査（79条）は最高裁判所の裁判官全員（長官を含む）を対象とする。「長官は対象とならない」という特例はなく誤り。
• エ: 誤り。最高裁（最大判昭27.2.20）は国民審査の性質を「解職制度（リコール）」と判示し、「任命行為の確認（任命説）」を明確に否定している。エは「任命説であって解職制度ではないのが判例・通説」とする点で判例と正反対であり誤り。
• オ: 正答。分限裁判（裁判所法48条・49条）は心身の故障による裁判官免職手続として、弾劾裁判（弾劾裁判所による非行等を理由とする罷免）とは別途設けられた手続。これが憲法78条の「心身の故障のために職務を執ることができないと決せられた場合」を具体化した制度。

【根拠条文】

日本国憲法 第78条（裁判官の身分保障・弾劾と分限の明文）、第79条第3〜5項（国民審査・最高裁裁判官の定年70歳）、第80条第1項（下級裁判所裁判官・任期10年・再任可）

裁判所法 第50条（下級裁判所裁判官の定年65歳）、第48条（分限裁判）

裁判官弾劾法（弾劾裁判所・罷免事由）

【補足】

「最高裁の定年70歳 vs 下級裁の定年65歳」「国民審査の対象＝長官含む全最高裁裁判官」「分限（心身故障・裁判所）vs 弾劾（非行等・弾劾裁判所）」の3区別が試験頻出。