行政書士 憲法 問37：憲法改正・96条・発議要件・国民投票

憲法96条は、①各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、②特別の国民投票または総選挙の際に行われる投票において、有効投票の過半数の賛成を得て、③天皇が国民の名で直ちに公布するという手続を定めています。この手続は通常の法律制定手続（法律案は出席議員の過半数で可決）よりも厳格であり、こうした改正が難しい憲法を「硬性憲法」と呼びます（オが正答）。イは「有権者の過半数」としている点が誤りです（「有効投票の過半数」が正しく、棄権者は分母に含まれない）。ウは「内閣総理大臣が公布する」としている点が誤りです（天皇が公布します）。エについて、最高裁が改正限界を「明示的に判示した」という事実はなく誤りです。

憲法96条の改正手続を正確に整理します。①発議要件：各議院の総議員の3分の2以上の賛成（衆参両院それぞれで3分の2以上が必要）。「総議員」の解釈については、在籍議員全員とする説（欠員を含まない現員数説）と定数全員とする説（欠員分も含む定数説）があり、いずれが通説かについては争いがあります（アが「在籍議員説が通説・定数説は採られていない」と断定している点が正確でない）。②国民投票による承認：「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票」において、「その過半数の賛成」を必要とします（96条1項）。条文上「過半数」は有効投票の過半数と解されており（国民投票法）、「有権者の過半数」ではありません（イが誤りである根拠）。③公布：天皇が国民の名で直ちに公布（96条2項）。公布は内閣総理大臣ではなく天皇（ウが誤りである根拠）。改正限界論（エ）については、学説上「改正限界あり説（基本原理は改正不可）」と「改正無限界説（96条の手続を経れば何でも改正可能）」が対立しますが、最高裁が明示的に判示した判例はなく（エが「最高裁が明示的に判示している」としている点が誤り）、学説上の議論にとどまります。オは硬性憲法の定義として正確です。

【理論的背景】

憲法改正手続（96条）は、日本国憲法が「硬性憲法」であることの制度的表れです。硬性憲法とは「通常の立法手続より厳格な手続によってのみ改正できる憲法」を指し、軟性憲法（通常の立法手続で改正できる憲法・英国型）と対比されます。硬性憲法制を採用する理由は「憲法の基本的価値（基本的人権・権力分立・法の支配等）を一時的な多数決の政治的意思から守り、安定的に維持する」ためです。

【実務・条文構造】

96条の「総議員の3分の2以上」という要件について、①「総議員」の意味（在籍議員全員（欠員を除く現員数）か、定数全員か）という解釈論があります。国会法の規定との整合性から、通説の内部でも見解が分かれており、アが「在籍議員説が通説・定数説は採られていない」と断定している点は正確ではありません。②「その過半数の賛成」（96条1項）について、国民投票法（2007年制定・その後複数回改正）は「投票総数（有効投票）の過半数」と規定しており、棄権票は分母に含まれません（イが「有権者の過半数」としている点が誤り）。これは「最低投票率制度を設けないかどうか」という政策論とも関連し、国民投票法の議論でも重要な論点です。公布権者（96条2項）について、「天皇が、国民の名で、この憲法と一体をなすものとして直ちに公布する」と規定されており、公布は天皇の国事行為（7条1号・法律の公布）と類似しますが、96条は独立した規定として天皇の名における公布を定めています（ウが「内閣総理大臣が公布」としている点が誤り）。改正限界論（エ）について、学説は①改正限界肯定説（基本原理は改正不可・改正手続自体も改正不可）と②改正無限界説（96条の手続を経れば何でも改正可能）が対立しています。最高裁は改正限界について正面から判示した判例はなく、エが「最高裁が明示的に判示している」としている点は事実と異なり誤りです。

【試験での位置づけ】

行政書士試験での憲法改正の出題ポイントは次の4つです。①発議要件：各議院の総議員の3分の2以上（衆参それぞれ）。②国民投票：有効投票の過半数（有権者の過半数ではない）。③公布：天皇が「国民の名で」直ちに公布。④硬性憲法：改正手続が通常の立法より厳格な憲法（日本国憲法は硬性憲法）。「有権者の過半数（イ）」vs「有効投票の過半数（正解）」、「内閣総理大臣が公布（ウ）」vs「天皇が公布（正解）」が典型的な引っかけです。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 誤り（精度の問題）。「在籍議員全員説が通説・定数説は採られていない」という断定は、「総議員」の解釈論に複数の見解があり通説が一致していないことから誤り。
• イ: 誤り。96条1項の「その過半数」は有効投票の過半数（国民投票法参照）。有権者の過半数（棄権者も分母に含む）とすると、棄権者が多い場合は成立が極めて困難になる・国民投票法はこの立場を採っていない。
• ウ: 誤り。公布は「天皇が国民の名で直ちに公布する」（96条2項）。内閣総理大臣が公布するのは通常の法律（7条1号・内閣の助言と承認のもと天皇が公布）と混同した誤り。
• エ: 誤り。改正限界は学説上の問題であり、最高裁が「明示的に判示している」判例は存在しない。改正限界肯定説が多数説ではあるが、最高裁の判断は示されていない。
• オ: 正答。96条の発議要件（3分の2以上）が通常の立法（過半数）より厳格であることから、日本国憲法は硬性憲法に分類されるという正確な記述。

【根拠条文】

日本国憲法 第96条（憲法改正の発議・国民投票・公布）、第98条（最高法規性・硬性憲法の制度的根拠）

国民投票法（2007年制定・憲法96条の具体化・投票総数の過半数で承認）

【補足】

「国民投票の過半数＝有効投票の過半数（有権者の過半数ではない）」「公布＝天皇が国民の名で」「日本国憲法は硬性憲法（改正要件が立法より厳格）」の3点を確実に押さえること。改正限界論は学説問題（最高裁の明示的判例なし）。