令和3年度100ストラテジ系

ITパスポート 令和3年度 問100:システム戦略に関する問題

システムの経済性の評価において,TCOの概念が重要視されるようになった理由として,最も適切なものはどれか。

  • aシステムの総コストにおいて,運用費に比べて初期費用の割合が増大した。
  • bシステムの総コストにおいて,初期費用に比べて運用費の割合が増大した。正答
  • cシステムの総コストにおいて,初期費用に占めるソフトウェア費用の割合が増大した。
  • dシステムの総コストにおいて,初期費用に占めるハードウェア費用の割合が増大した。
正答:Bシステムの総コストにおいて,初期費用に比べて運用費の割合が増大した。

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答えは b です。

TCOは「買うときの値段」だけでなく「買ったあと、使い続けるためにかかるお金まで全部ふくめた総額」のことです。

昔はパソコンやシステムは“買って終わり”の感覚でしたが、実際は電気代・保守・サポート・人件費など、使い続けるお金(運用費)の方がどんどん大きくなりました。だから「買値だけ見てちゃダメ、運用費も含めて考えよう」とTCOが重視されるようになったのです。

👉 覚え方:TCO=買値+使い続ける費用。運用費が増えたから注目された

だから「運用費の割合が増えた」と言う b が正解。

標準試験対策の基準レベル

なぜこれが正解か

正解は bTCO(Total Cost of Ownership:総所有コスト)は、システムの導入(初期費用)だけでなく、運用・保守・サポート・教育・廃棄まで含めた全期間の総コストを指す。重視されるようになった理由は、初期費用に比べて運用費(ランニングコスト)の割合が増大し、買値だけで経済性を判断できなくなったため。

各選択肢の解説

  • a:誤り。運用費に比べ初期費用が増えたのではなく、その逆。
  • b:正しい。運用費の比重が高まったことがTCO重視の背景。
  • c/d:誤り。「初期費用に占めるソフト/ハード費用の割合」という論点は、TCOが注目された理由(運用費の増大)とは別の話。

覚え方・ひっかけ注意

TCO=初期費用(イニシャル)+運用費(ランニング)。背景は「運用費が膨らんだから総額で見る」。a/c/dは「初期費用」内の話に誘導するワナ。「運用費の増大」が正答キーワード。

上級誤答論破・背景理論まで深掘り

理論的背景

TCO(Total Cost of Ownership:総所有コスト)の概念はGartner社が1987年に提唱し、1990年代のPC普及期に企業が「購入後の維持コストが購入価格を大幅に上回る」という現実に直面する中で急速に重要性を増した。この時代、クライアント/サーバーシステムの爆発的普及により、ハードウェア本体価格は下落する一方で、保守・サポート・運用人件費・教育コストが膨らみ、ライフサイクル全体の総コストが初期費用の数倍に達することが明らかになった。

TCOの構成要素を整理すると以下のようになる。

初期費用(CAPEX/イニシャルコスト):ハードウェア購入費・ソフトウェアライセンス費・構築工事費・初期データ移行費・導入教育費

運用費(OPEX/ランニングコスト):保守・サポート料(ハード保守・ソフトサポート)・電力・空調・回線費・運用人件費・定期アップグレード費・インシデント対応費・廃棄処理費

Gartnerの研究によれば、「エンドユーザーの自己解決時間(他の同僚に操作を教えてもらう時間・トラブルを自己解決しようとして費やす時間)」という見えないコストが全TCOの数十%を占めることも示されており、従来の財務計上コストだけでは実態が掴めないことが強調された。

実務での使われ方

ITシステムの投資意思決定において、TCOはROI(Return on Investment)・NPV(正味現在価値)・回収期間法と組み合わせて活用される。ROI = (投資による利益 - TCO) / TCO × 100%という計算式でシステム投資の収益性を評価し、複数の調達案を比較する際の客観的指標となる。

クラウドとオンプレミスのコスト比較はTCO分析の代表的な実践事例である。クラウドは初期費用が抑えられる一方でランニングコストが継続発生するため、利用規模・期間・データ転送量によって総額が変わる。AWS・Azure・GCPはいずれも「TCO計算ツール」をWebサイトで提供しており、オンプレミスからの移行コスト削減効果を可視化できる。

リースか購入かの判断でもTCOが活用される。購入は初期費用大・長期所有コスト低、リースは初期費用小・定期費用(OPEX化)という特性があり、中小企業では資金繰り改善のためにリースを選択しTCOを分散させるケースが多い。

試験での位置づけ

ITパスポートのシステム戦略・経営戦略分野で頻出。本問の正答選択(運用費の比率増大がTCO注目の背景)は「初期費用内の内訳変化を問う誤答(ソフト/ハード費比率)」との明確な対比で理解する。

上位資格ではTCO削減策(仮想化による物理サーバー集約・SaaSへの切り替え・共通基盤の標準化)、TCOとTCE(Total Cost of Engagement:委託の総費用)の違い、カーボンニュートラル観点での電力コスト評価まで問われる。基本情報技術者ではCAPEX/OPEXのシフト(クラウド化による資本的支出から運用的支出への移行)が重要論点。

選択肢の発展補足

選択肢a(運用費に比べて初期費用の割合が増大した):本問正答bの逆。もし初期費用比率が上昇していれば、購入決定時の総コスト評価は「初期費用だけ見ればほぼ全体を把握できる」こととなり、TCOの必要性は逆に低下する。TCOが重要視された歴史的背景は「見えないランニングコストが肥大化したこと」にある。

選択肢c(初期費用に占めるソフトウェア費用の割合が増大した):確かに1980〜90年代以降、ハードウェアの価格下落に対してソフトウェアの価値・価格は相対的に上昇した(ソフトウェアの初期費比率は増大)。しかしこれはTCOが注目された直接的理由ではなく、運用費全体の増大という文脈と論点が異なる。

選択肢d(初期費用に占めるハードウェア費用の割合が増大した):実際の歴史的トレンドはcとは逆で、ハードウェアの急激なコモディティ化・価格下落が起きた時代であり、「初期費用内のハード比率増大」は現実と逆。ムーアの法則によるCPU・メモリの価格下落が続き、初期費用は下がっても維持コストがそれを上回るという逆転現象がTCO概念誕生の直接的契機となった。

出典・引用について

出典:IPA(情報処理推進機構)公式 ITパスポート試験 令和3年度100/ 公的機関配布資料につき出典明記の上引用。解説は合格ナビによる独自AI解説です。

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