令和3年度問13ストラテジ系

ITパスポート令和3年度問13：経営戦略に関する問題

FinTechの事例として，最も適切なものはどれか。

a銀行において，災害や大規模障害が発生した場合に勘定系システムが停止することがないように，障害発生時には即時にバックアップシステムに切り替える。
bクレジットカード会社において，消費者がクレジットカードの暗証番号を規定回数連続で間違えて入力した場合に，クレジットカードを利用できなくなるようにする。
c証券会社において，顧客がPCの画面上で株式売買を行うときに，顧客に合った投資信託を提案したり自動で資産運用を行ったりする，ロボアドバイザのサービスを提供する。正答
d損害保険会社において，事故の内容や回数に基づいた等級を設定しておき，インターネット自動車保険の契約者ごとに，1年間の事故履歴に応じて等級を上下させるとともに，保険料を変更する。

正答：C証券会社において，顧客がPCの画面上で株式売買を行うときに，顧客に合った投資信託を提案したり自動で資産運用を行ったりする，ロボアドバイザのサービスを提供する。

AI解説（初心者・標準・上級）

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初心者向けまずはここから。やさしく要点を解説

答えは c です。

FinTech（フィンテック）は「お金（Finance）＋技術（Technology）」を合体させた言葉。ITを使ってお金のサービスを新しく便利にすることです。

c ＝AI（ロボアドバイザ）が、あなたに合った投資を提案して自動で運用してくれる → まさに"ITで新しいお金のサービス"（〇）。

ほかは「これまでもやっていた、ふつうのIT管理」なのでFinTechの"新しい例"とは言えません。

a ＝システムが止まらないようにする備え／b ＝暗証番号のロック／d ＝事故の回数で保険料を変える昔からある仕組み。

👉 覚え方：FinTech＝お金×IT の新しいサービス（ロボアドバイザが代表例）。

標準試験対策の基準レベル

なぜこれが正解か

正解は c。FinTechはFinance（金融）とTechnology（技術）の造語で、IT技術を活用した革新的な金融サービスを指す。cの「ロボアドバイザによる投資提案・自動資産運用」は、AI等を用いて従来人手で行っていた資産運用を自動化・個別最適化する典型的なFinTech事例。

各選択肢の解説

a：障害時にバックアップシステムへ切り替えるのはシステムの可用性・BCP対策の話で、金融サービスの革新ではない。
b：暗証番号の連続誤入力でカードをロックするのはセキュリティ対策であり、従来からある仕組み。
d：事故履歴に応じて等級・保険料を変えるのは従来型の自動車保険の仕組み（テレマティクス保険ではない通常の等級制度）。

覚え方・ひっかけ注意

FinTechは"IT×金融による新サービスの創出"。単なる金融分野でのIT活用（可用性・セキュリティ・既存業務の電子化）と区別する。ロボアドバイザ・モバイル決済・暗号資産・クラウドファンディングが代表例。

上級誤答論破・背景理論まで深掘り

FinTechの全体像と技術基盤

FinTech（Financial Technology）は2010年代に急成長した産業で、スマートフォン普及・クラウド・AI・ブロックチェーン・API公開の5要素が組み合わさって従来の金融業の参入障壁を下げた。主要領域は①決済・送金（PayPay・LINE Pay・Square・TransferWise：為替手数料の劇的削減）、②融資（オンラインレンディング：审査から融資まで最短数分、売上データを信用スコアに使うトランザクションレンディング）、③資産運用（ロボアドバイザ：Wealthfront・WealthNavi）、④保険（InsurTech）（テレマティクス保険・ミニ保険・PIX保険）、⑤規制対応（RegTech）（KYC・AML自動化）、⑥暗号資産・DeFi（Bitcoin・Ethereum・分散型取引所）がある。選択肢cのロボアドバイザはリスク許容度アンケート→MPT（現代ポートフォリオ理論）に基づくポートフォリオ最適化→定期的な自動リバランスを機械的に実行し、従来は富裕層向けだった資産運用を大衆化した。

日本の規制環境と制度的背景

日本では2017年の改正銀行法でオープンAPI（銀行が外部事業者にシステム連携のAPIを提供する）が義務付けられ、家計簿アプリ（マネーフォワード・Zaim等）が銀行口座の残高・明細を安全に取得できるようになった。電子決済等代行業者（EDSP）として登録した事業者のみAPIアクセスが認められる。2020年には資金決済法改正で暗号資産の規制整備、2021年にはデジタル庁発足でGovFinTechも加速。選択肢dのような「走行データを保険料に反映するテレマティクス保険」は本来InsurTechの革新的事例だが、本問の選択肢dは事故回数に基づく従来型等級制度の説明であり、革新性がないため不正解になる——この微妙な違いの見極めが上級者の差。

上位資格への接続

基本情報技術者ではオープンAPI・キャッシュレス化・ブロックチェーン・暗号資産の仕組みをFinTechの文脈で問う設問が増えている。応用情報以上では金融規制（銀行法・保険業法・資金決済法・割賦販売法）とFinTechの関係、BIS（国際決済銀行）・FSB（金融安定理事会）の規制動向、CBDC（中央銀行デジタル通貨）まで視野に入る。

選択肢の発展補足

選択肢aのBCP（事業継続計画）対応は金融機関に法令義務化されている重要インフラ保護の話で、「革新的な新サービス」ではなく「既存業務の継続性確保」。選択肢bの暗証番号ロックはアカウントロックアウトというセキュリティ機能で、インターネットバンキング普及以前から銀行ATMで実装されていた古典的な不正防止策。選択肢dが「テレマティクス保険」（走行距離・急加速・深夜運転等の行動データを保険料に連動）なら革新的FinTech事例として正解になり得たが、「事故履歴に応じた等級」は1960年代に制度化された従来型ノンフリート等級制度。

出典・引用について

出典：IPA（情報処理推進機構）公式 ITパスポート試験令和3年度問13／公的機関配布資料につき出典明記の上引用。解説は合格ナビによる独自AI解説です。