ITパスポート 令和4年度 問23：法務・個人情報に関する問題

答えは b です。

オプトアウトとは、「もう使わないで！」「やめて！」と本人が後から言って止めさせること。最初は載っていた情報を、本人の申し出でストップするイメージです。

bは、住宅地図に勝手に名前が載っていたのを「消して」と言って中止させた話。これがまさにオプトアウト。

👉 覚え方：opt-out＝「out（外に出る）」＝後から抜ける・止める。逆に最初から「OKしたら送る」のがオプトイン。

ほかの選択肢：a 希望した人だけに送る＝オプトイン／c 買い物の途中でやめた＝ただの離脱／d 名前を別の値に変える＝匿名加工（仮名化）。

なぜこれが正解か

正解は b。オプトアウトとは、本人の同意を前提とせず利用・提供を行い、本人が「拒否（停止）」の意思表示をした時点でそれをやめる方式。bは、すでに掲載されていた氏名情報の掲載を、本人の申し出により中止させており、まさにオプトアウトに該当する。

各選択肢の解説

• a 配信を希望した利用者だけに送る：✕ 事前同意を得る「オプトイン」。
• b 掲載を本人の申出で中止させる：○ 後から拒否して停止＝オプトアウト。
• c 手続きが面倒で購入を中止：✕ 単なる利用者の購入離脱で、個人情報の話ではない。
• d 氏名・住所をランダム値に置換：✕ 仮名加工・匿名加工情報の処理。

覚え方・ひっかけ注意

オプトイン＝「入る（in）＝事前にOKしてから」、オプトアウト＝「出る（out）＝後から拒否して止める」。a と b はどちらも紛らわしいので、「同意が先か／拒否が後か」で判定する。

理論的背景

オプトアウト（Opt-Out）とオプトイン（Opt-In）は、個人が情報の利用や配信に対する同意・拒否を表明する二つの仕組みで、個人情報保護・プライバシー権の根幹をなす概念である。

• オプトイン（Opt-In）：初期状態は「同意なし」であり、利用者が積極的に「同意する（参加する）」意思表示をして初めて利用・配信が開始される方式。個人保護が強い。
• オプトアウト（Opt-Out）：初期状態は「同意あり（利用・配信が行われる）」であり、利用者が積極的に「拒否する（離脱する）」意思表示をすることで停止できる方式。個人保護としては弱め。

選択肢bが正解の根拠：住宅地図に自分の氏名が掲載されていた（初期状態として情報が使われていた）→自分から業者に連絡して掲載を中止させた（積極的な拒否の意思表示）。これがオプトアウトの典型的事例。

個人情報保護法のオプトアウト規定（法23条2項）：個人データの第三者提供について本人の事前同意なしに行える例外として「オプトアウト手続き」が認められており、次の要件を満たす場合に利用可能。①第三者提供する旨を個人情報保護委員会に届出・公表、②本人がオプトアウト請求できる状態にある。ただし2017年改正で要配慮個人情報へのオプトアウト適用が禁止され、2021年改正でさらに制限が強化された。

実務での使われ方

メールマーケティング：日本では特定電子メール法により「送信者との取引関係のない商業的メールの送信には受信者の事前同意（オプトイン）が必要」と定めており、受信者の許可なしに広告メールを送ることは違法。「配信停止はこちら」というリンクはオプトアウト機能として法的に必須の記載事項。

Cookieとデジタル広告：GDPR（EU一般データ保護規則）ではCookieによるトラッキングにはオプトインの同意が必要とされ、EUサイトでのCookieバナー表示が義務化。日本のガイドライン（個人情報保護委員会）はCookieの扱いについてオプトアウト可能な形式を認めているケースもあるが、2024年の改正でより厳格化の方向にある。

個人情報の第三者提供：ポイントカード事業者が会員情報を第三者（マーケティング会社等）に提供する際にオプトアウト方式を使うケースがあり、会員規約での事前告知＋「提供停止の申し出を受け付ける」仕組みの整備が法的要件となる。

試験での位置づけ

ITパスポートの法務・個人情報保護分野で頻出。オプトインとオプトアウトの違い（「する方（オプトイン）」vs「やめる方（オプトアウト）」という方向性）を事例ベースで判断する問題形式が定番。選択肢の中で「本人が自ら拒否・停止・離脱の意思表示をする事例」がオプトアウトと判断できる。

上位資格では、個人情報保護法のオプトアウト規定の要件（届出義務・本人通知・保存期間）、GDPRのデータ主体の権利（忘れられる権利・データポータビリティ権）とオプトインとの関係、特定電子メール法の「受信拒否の効力発生タイミング」まで踏み込んだ問題が出る。

選択肢の発展補足

選択肢a（配信を希望した利用者だけに新機能紹介メールを配信）：メール配信のオプトイン方式の説明。「希望した利用者だけ」という表現が「事前に同意した人のみを対象」というオプトインの定義と一致する。SNS事業者がデフォルトでメールを送らず、受信を希望する人が積極的に設定する仕組み。EUのGDPRや日本の特定電子メール法がこの方式を求める。

選択肢c（Web購入操作中に画面を閉じて購入を中止）：単なる購入手続きの中断であり、オプトアウトとは無関係。オプトアウトは「既に行われている情報利用・配信・参加を、本人が意思表示して停止させる」ものだが、選択肢cはそもそも個人情報の利用に関する同意の文脈ではなく、単なる取引の中断。

選択肢d（顧客データの氏名・住所をランダムな値に置き換えて特定不能にする）：「仮名化（Pseudonymization）」または「匿名化（Anonymization）」の説明。個人情報保護法上の「仮名加工情報」「匿名加工情報」の処理に対応する概念で、個人情報をリスクを下げた形で分析・活用する技術手法。個人が情報利用への同意・拒否を表明するオプトアウトとは根本的に異なる概念。