ITパスポート 令和7年度 問15：business_strategyに関する問題

答えは a「カンパニー制組織」 です。

カンパニー制は、1つの会社の中に、事業ごとに“まるで独立した会社のような部門”をいくつも作る形です。それぞれが自分で売上も費用も管理（独立採算）し、自分たちで素早く決められるようにします。社内に小さな会社がいくつもあるイメージ。

👉 覚え方：カンパニー（会社）＝社内に“ミニ会社”をつくる。

ほかの選択肢：b 機能別組織＝営業部・製造部など仕事の種類で分ける／c プロジェクト組織＝目的ごとに一時的にチームを作る／d マトリックス組織＝部門とプロジェクトの“タテ×ヨコ”両方に属する。

なぜこれが正解か

正解は a。カンパニー制組織は、一つの企業内に事業領域ごとに独立した組織（社内カンパニー）を設け、それぞれに大きな権限と責任（独立採算）を与える組織形態。意思決定の迅速化と、事業ごとの採算意識の向上を目的とする。事業部制をさらに独立性高くしたものといえる。

各選択肢の解説

• b 機能別組織：営業・製造・経理など職能（仕事の種類）ごとに部門を分ける形態。
• c プロジェクト組織：特定の目的のために一時的に編成されるチーム。完了すると解散。
• d マトリックス組織：職能部門と事業（プロジェクト）の2軸に同時に所属する形態。指揮系統が二重になる。

覚え方・ひっかけ注意

「カンパニー＝社内に独立した“会社”をつくる→独立採算・迅速な意思決定」。事業部制と似るが、カンパニー制はより独立性・権限が強い点がポイント。dマトリックスは“2軸所属”で目的が異なる。

カンパニー制の理論的背景

カンパニー制組織は、事業部制組織の「独立性の低さ」という課題に対する解決策として登場した。事業部制では各事業部に一定の権限が委譲されるが、設備投資や人事採用などの重要意思決定は依然として本社に集中する。カンパニー制ではこれをさらに進め、各事業体（社内カンパニー）に投資判断・人事権・財務管理を含む大幅な権限と責任を委譲し、疑似的な分社状態を作り出す。1994年にソニーが日本企業として先駆けて導入し、2000年代以降に大企業を中心に広まった。意思決定の迅速化、事業ごとの採算意識の向上、次世代経営者の育成が主要な目的である。

組織形態の体系的比較

組織形態は「権限の分散軸」と「分業の軸」で整理できる。

| 形態 | 分業の軸 | 権限集中度 | 特徴 |

|------|----------|-----------|------|

| 機能別組織 | 職能（営業・製造・財務等） | 高い（本社集中） | 専門性高いが事業横断調整が必要 |

| 事業部制 | 事業領域・製品・地域 | 中程度 | 各事業部に利益責任 |

| カンパニー制 | 事業領域 | 低い（各カンパニーに委譲） | 投資・人事まで委譲・疑似分社 |

| マトリックス組織 | 職能×事業の2軸 | 分散（二重権限） | 資源効率良いが二重指揮問題あり |

| プロジェクト組織 | プロジェクト目的 | 一時的分散 | 完了後解散・クロスファンクション |

カンパニー制の弱点は「間接部門の重複コスト」と「グループ全体最適の調整困難」であり、これが過剰になると純粋持株会社による分社化・HDSへの移行を促す。

持株会社・分社化との連続性

カンパニー制をさらに法的に分離すると「純粋持株会社（ホールディングス）制」になる。1997年の独占禁止法改正で日本における純粋持株会社が解禁されて以降、大企業グループの再編手段として広く活用されている。持株会社制ではカンパニーが独立した法人格を持つため、より明確な責任分担・M&A対応・事業売却が可能になる反面、グループ連携の管理コストが増加する。カンパニー制と持株会社制は「社内分社」か「法的分社」かという違いとして区別される。

試験での位置づけと頻出パターン

ストラテジ系「経営・組織論」の最頻出テーマの一つ。四組織形態（機能別・事業部制・カンパニー制・マトリックス）の特徴を区別する問題が毎回のように出題される。設問文のキーワードとの対応として、「独立採算」「意思決定の迅速化」「事業領域ごとの独立」はカンパニー制、「二重指揮・二軸所属」はマトリックス、「一時的編成・完了後解散」はプロジェクト、「職能による分業・専門性」は機能別組織と結びつけて覚えることが有効である。

選択肢の発展補足

マトリックス組織は「ワンマン・ツーボス（二重命令系統）」問題が有名で、職能部長とプロジェクトマネージャーからの指示が矛盾した場合の調整コストが高くなる。この問題への対策として、RACI（Responsible, Accountable, Consulted, Informed）チャートを用いた役割明確化が実務で使われる。基本情報技術者・応用情報技術者では、組織形態とプロジェクトマネジメント（PMBOK準拠）の関係、コーポレートガバナンスとの接点まで問われる場合がある。