ITパスポート 令和7年度 問5：corporate_legalに関する問題

答えは c「期末棚卸高は上がり、売上原価は下がる」 です。

仕入れの値段がずっと上がり続け、期末（期間の終わり）がいちばん高い状況です。

売れ残り（期末棚卸高）を、その一番高い値段で計算すると → 売れ残りの金額は高くなります（上がる）。

売上原価は『最初の在庫＋仕入れ合計－売れ残り』で計算します。売れ残り（引く数）が大きくなるほど、引いた答えである売上原価は小さくなります（下がる）。

👉 覚え方：引き算で“引く数”が大きいほど答えは小さい。売れ残りを高く見積もると原価は下がる。

ほかの選択肢は、この『売れ残りが上がる→原価が下がる』という逆の関係を外しているので誤りです。

なぜこれが正解か

正解は c。前提は『仕入単価が期首から上昇し続け、期末が最も高い』状況。期末棚卸高を期末の仕入単価（＝最も高い単価）で評価すると、期中平均の単価で評価する場合より棚卸高は高くなる（上がる）。

売上原価は『期首棚卸高＋当期商品仕入高－期末棚卸高』で求める。期首棚卸高と当期商品仕入高は評価方法によらず同じなので、引き算する期末棚卸高が大きくなれば、その分だけ売上原価は小さくなる（下がる）。よって『期末棚卸高は上がり、売上原価は下がる』。

各選択肢の解説

• a 両方上がる：棚卸高を引くので売上原価は逆に下がる。誤り。
• b 両方変わらない：評価単価が違うので金額は変わる。誤り。
• d 期末棚卸高は下がる：最も高い単価で評価するので上がる。逆。誤り。

覚え方・ひっかけ注意

公式の中で期末棚卸高は『マイナス項』である点が核心。棚卸高↑なら売上原価↓と必ず逆方向に動く。これは値上がり局面で後入先出法（LIFO）的に古い安い在庫から費用化すると原価が下がる構図とも整合する。『引く数が増えれば答えは減る』の算数で確実に解ける。

理論的背景

本問は棚卸資産評価（Inventory Valuation）の仕入単価変動時の会計的影響を問う財務会計問題。売上原価＝期首棚卸高＋当期仕入高−期末棚卸高という算式において、期末棚卸高の評価方法がコストの配分に大きく影響する。評価方法の代表的種類：先入先出法（FIFO：First In First Out）・後入先出法（LIFO：Last In First Out）・総平均法（期中の平均仕入単価）・移動平均法。本問は「期末の仕入単価を使う方法」と「期中平均価格を使う方法」の比較。仕入単価が期首から上昇して期末が最高：「期末の仕入単価を使う」方法では期末棚卸高を最高単価で計算するため棚卸高は高くなる（最高単価×期末在庫数量）。売上原価の計算：売上原価＝期首棚卸高＋当期仕入高−期末棚卸高 において、期末棚卸高が高い（最高単価）→売上原価は小さくなる（引く数字が大きいため）。一方「期中の仕入単価の平均値を使う」方法では期末棚卸高は最高単価より低く評価され→売上原価は高くなる。よって正解c「期末棚卸高は上がり、売上原価は下がる」。

実務での使われ方

棚卸資産の評価方法の選択は企業の損益計算書・貸借対照表に直接影響を与える重要な会計方針であり、日本の会計基準（J-GAAP）・国際会計基準（IFRS）・米国会計基準（US-GAAP）で取り扱いが異なる。J-GAAPでは先入先出法・総平均法・移動平均法が認められる。IFRSでは後入先出法（LIFO）が禁止されており、先入先出法または加重平均法（総平均法・移動平均法）のみが認められる。IT企業（ソフトウェア・SaaS）では在庫の概念が希薄だが、ハードウェア・部品メーカーでは評価方法の選択がインフレ局面の税務影響（期末棚卸高を高くすれば売上原価が下がり課税所得が増加する）・デフレ局面での逆効果として経営判断に影響する。近年の半導体不足・原材料高騰を背景に、IT機器メーカー・部品商社では棚卸評価方法の見直しが財務戦略の重要課題となっている。

試験での位置づけ

棚卸資産評価と売上原価の関係はITパスポートの「ストラテジ系／経営財務（財務会計）」で出題される計算的思考問題。本問は「仕入単価が上昇している状況で、高い単価vs平均単価で期末棚卸高を計算するとどうなるか」という財務的論理の理解が必要。数式の理解：期末棚卸高↑ → 売上原価=期首+仕入−期末 において引く数が増えるため売上原価↓ というトレードオフの関係が核心。誤答パターン：「高い単価で計算→売上原価も上がる（両方上がる）」（選択肢aの誤り）は売上原価算式の方向性（期末棚卸高が売上原価から引かれる）を理解していない場合に発生する。基本情報技術者（FE）では財務諸表の読み方（PL・BS・CF計算書）・原価計算（製造業での材料費・労務費・経費の分類）・ROE・ROA等の財務指標まで問われることがある。

選択肢の発展補足

選択肢aの「期末棚卸高・売上原価ともに上がる」は期末棚卸高を高く評価すると売上原価も連動して増加すると誤解した場合の誤答。売上原価＝期首棚卸高＋当期仕入高−期末棚卸高という算式で「期末棚卸高は引き算」であることを理解していれば排除できる。選択肢bの「両方変わらない」は評価方法の違いが財務数値に影響しないと誤解した場合の誤答。選択肢dの「期末棚卸高は下がり・売上原価は上がる」は選択肢cと真逆の方向——「期末の仕入単価を使う」方法で棚卸高が下がるという前提が誤り（単価上昇時に高い単価を使えば棚卸高は上がる）。発展として、税務上の棚卸評価方法の選択（洗替え低価法）は、市場価格が仕入単価を下回った場合に時価評価に切り下げることで損失を早期認識するもの。IT業界では、スマートフォン・PC等の製品が価格下落しやすい市場環境のため、後入先出法の廃止（IFRS対応）と低価法（Lower of Cost or Net Realizable Value）の適用が会計処理の重要論点となっている。