行政書士 行政法 問54：行政不服審査法の証拠調べ・弁明書・反論書

ウが誤りです。行審法29条5項は、審理員が弁明書の提出を受けたときは、これを審査請求人及び参加人に送付しなければならないと規定しています。弁明書の内容を審査請求人が知らないまま審理が進むのでは「武器対等の原則」が損なわれるため、送付は義務です。アは正しく、処分庁は審理員が定める相当の期間内に弁明書を提出しなければなりません（29条2項）。イは正しく、審査請求人は弁明書の送付を受けた後に反論書を提出することができます（30条1項）。エは正しく、審理員は物件の提出を求めることができます（33条）。オは概ね正しい内容ですが、第三者の利益を害するおそれがある場合等の例外規定（38条4項）があるため、「一切拒否できない」とすると過剰になります。

弁明書・反論書・意見書の流れ（書面審理の中核）:

審理手続の流れは以下のとおりです。

1. 審査請求書の提出（審査請求人→審査庁）

2. 審理員の指名（審査庁）

3. 弁明書の提出命令（審理員→処分庁）

4. 弁明書の提出（処分庁→審理員）→審査請求人・参加人への送付（義務）（29条5項）→ウが誤りの根拠

5. 反論書の提出（審査請求人→審理員・任意）→処分庁・参加人への送付（審理員）（30条3項）

6. 参加人等の意見書の提出（任意）

7. 口頭意見陳述（申立てがあれば義務・31条）

8. 審理手続の終結

9. 審理員意見書の作成・提出（審理員→審査庁）

書類閲覧（オの補足・38条）: 審査請求人・参加人・処分庁は、審理手続が終結するまでの間、審理員に対して書類の閲覧・謄写を求めることができます（38条1項）。ただし、第三者の利益を害するおそれがある場合や、調査・審議に支障があると認められる場合は審理員が閲覧・謄写を拒否することができます（38条4項）。

物件の提出要求（エの根拠・33条）: 審理員は関係人に対して物件の提出を求めることができます。提出された物件の閲覧も認められます（34条1項）。これにより書面審理だけでなく一定の証拠調べ機能が付与されています。

【書面審理主義と口頭主義の関係】

行審法上の審理は書面審理を原則としています。これは審査請求手続が行政内部での再審査という性格を持ち、裁判所の口頭主義・直接主義（証人の口頭による宣誓供述等）とは異なる簡易・迅速性を目指しているからです。

書面審理主義の意味：審査請求書・弁明書・反論書・意見書・証拠書類等の書面により審理を進めることが原則。当事者が毎回審理期日に出頭する必要はなく、時間と費用を省けるというメリットがあります。

口頭意見陳述（31条）の位置づけ：書面審理の補完として、申立てがあれば必ず口頭で意見を陳述する機会が与えられます（義務）。ただし証人尋問（宣誓の上で口頭で証言）のような正式な証人制度はなく、参考人の陳述（34条：宣誓なし）という形式で行います。

【弁明書制度の詳細】

弁明書は処分庁が自己の処分の正当性を説明するための主要な書面です。29条の詳細：

• 審理員が弁明書の提出を処分庁に求め、期間を指定します（29条2項）。
• 弁明書の記載事項（29条3項）：①処分の内容、②処分の理由（処分理由が記載された書面がある場合はその写し）。
• 弁明書の副本（送付）：審理員は受理した弁明書の副本を審査請求人・参加人に送付する義務があります（29条5項・ウが誤りの根拠）。

弁明書送付の重要性：弁明書は処分庁の防御の全貌を示す書面であり、審査請求人はこれを見て反論書（30条1項）を作成します。弁明書が送付されなければ審査請求人は何に対して反論すればよいか分からず、実質的な審理参加ができません。武器対等の観点から、送付義務は絶対的なものです。

【物件提出・参考人等の証拠調べ手段】

審理員が行使できる証拠収集手段（33条〜36条）：

物件の提出要求（33条）：審理員は関係人に対して物件の提出を求めることができます。当事者ではなく第三者に対しても必要がある場合は参考人として陳述を求めることができます（34条2項：参考人の陳述・鑑定）。

検証（35条）：審理員は、必要があるときは審理関係人の申立てによりまたは職権で検証をすることができます。現場の状況を直接確認する手段で、環境処分・建築処分の審査請求等で重要です。

審査請求人等への質問（36条）：審理員は、必要があるときは審理関係人に対して質問をすることができます。書面のやり取りだけでなく、直接の問答によって事実を確認できます。

【行訴法との対比：行政不服申立てと行政訴訟の審理手続の違い】

| 項目 | 行審法（審査請求） | 行訴法（取消訴訟） |

|---|---|---|

| 審理主体 | 審理員（行政内部・処分非関与） | 裁判所（独立した第三者） |

| 審理原則 | 書面審理原則・口頭意見陳述は申立てにより | 口頭弁論主義（公開法廷での弁論必須） |

| 証人制度 | 参考人制度（宣誓なし・34条） | 証人（宣誓の上の口頭証言・民訴195条以下） |

| 職権証拠調べ | 可能（33条〜36条の積極的手段） | 職権証拠調べ（行訴法24条）は補充的 |

| 費用・時間 | 低コスト・比較的迅速 | 高コスト・時間を要する |

| 審理員意見書・諮問 | 審理員意見書→行政不服審査会諮問→答申→裁決 | 弁論→判決 |

この対比を把握することで、行審法の証拠調べ手段が訴訟法の正式な証拠調べと異なる柔軟で行政的な仕組みであることが理解できます。

【根拠条文】

行政不服審査法 第29条（弁明書の提出・副本の送付）、第30条（反論書・意見書の提出）、第31条（口頭意見陳述）、第33条（物件の提出要求）、第34条（参考人の陳述・鑑定）、第35条（検証）、第36条（質問）、第38条（書類等の閲覧・謄写）

【補足】

弁明書受理後の審査請求人への送付は義務（29条5項）。書面審理原則だが口頭意見陳述（31条）は申立てがあれば必須。物件提出・参考人陳述・検証・質問という四種の証拠調べ手段を整理する。