行政書士 商法・会社法 問57：商法・会社法／機関（社外役員）

社外取締役・社外監査役の要件が問われています。オが正しい。社外取締役が業務執行取締役（代表取締役・業務執行取締役・使用人）を兼任すれば会社の業務執行に関与することになり、社外取締役の「非業務執行性」という要件（2条15号イ等）を失い、社外取締役でなくなります。アは誤りで、親会社の取締役は社外取締役の要件を満たさない（2条15号ハ）。イは不正確で、社外取締役の設置義務（327条の2）は「監査役会設置会社・公開会社・大会社」の3要件をすべて満たす会社に課されるもので、「大会社」というだけでは義務化されません。ウは誤りで、会社法2条16号ハにより親会社等の取締役・監査役・支配人その他の使用人は社外監査役の欠格事由に含まれるため、親会社の取締役や監査役は社外監査役になれません。エは誤りで、上場会社では取引所の規則（コーポレートガバナンス・コード）により社外取締役設置が要求されています。

社外取締役の要件（2条15号）：社外取締役とは、①当該会社の取締役・業務執行取締役・支配人その他の使用人でないこと、②過去10年間も上記でなかったこと（現在の使用人要件の遡及）、③当該会社の親会社等の取締役・業務執行取締役・支配人・使用人でないこと（ア誤りの根拠：親会社取締役は社外取締役になれない）、④当該会社の子会社の業務執行取締役等でないこと（会社・子会社との非執行関係）、⑤当該会社の取締役・執行役・支配人の配偶者・親族（2親等以内）でないことを要します。社外取締役設置義務（327条の2）：監査役会設置会社であり、かつ公開会社であり、かつ大会社（資本金5億円以上または負債200億円以上）に対して社外取締役1人以上の設置が義務化されています（2019年改正で法制化）。イの「少なくとも1人」は327条の2の義務内容として正確ですが、要件（監査役会設置・公開会社・大会社）を省略していることで正確さに欠けます。オ正しい：社外取締役が業務執行を行う役割（業務執行取締役）を兼任すれば「非業務執行性」が失われ社外取締役の要件を充たさなくなります。

【理論的背景：社外取締役の意義とコーポレートガバナンス】

社外取締役制度は「業務執行に関与しない外部的視点を経営に取り込み、取締役会の監督機能を強化する」ことを目的としています。日本のコーポレートガバナンス改革（2015年コーポレートガバナンス・コードの制定）の流れで社外取締役の重要性が高まり、2019年の会社法改正（令和元年・2021年3月施行）で法律上の設置義務（327条の2）が設けられました。社外取締役の独立性（会社の業務執行から切り離された「外部の目」）こそが、経営監督機能として価値を持つため、業務執行を兼任するとその独立性が失われます（オ正しいの背景）。なお、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードは「プライム市場上場会社は独立社外取締役を3分の1以上（または過半数）置くことが望ましい」という推奨水準を設けており、法律上の義務（1人以上：327条の2）を超えた実務基準となっています。

【条文構造：2条15号（社外取締役）と16号（社外監査役）の比較】

会社法2条15号（社外取締役の定義）の要件は多岐にわたります（イ〜ホの5つの要件：①現在・過去の会社の取締役等でないこと、②親会社等の取締役等でないこと、③兄弟会社の業務執行取締役等でないこと（令和元年改正追加）、④近親者でないこと）。親会社等の取締役であれば社外取締役になれない（ア誤り）という点が2条15号ハの「当該株式会社の親会社等の取締役、監査役、支配人、使用人ではないこと（これらの者として在任中の者も含む）」による。会社法2条16号（社外監査役の定義）：社外監査役の要件は社外取締役と類似しており①就任前10年間、当該会社又はその子会社の取締役・会計参与・執行役・支配人その他の使用人でなかったこと（過去の従属性要件・監査役経験者には追加要件あり）、②当該会社の親会社等又は親会社等の取締役・監査役・執行役・支配人その他の使用人でないこと（2条16号ハ）、③親会社等の子会社等（当該会社・子会社を除く＝兄弟会社）の業務執行取締役等でないこと、④近親者でないこと、が要件です。2条16号ハにより親会社等の取締役・監査役は社外監査役になれません（この点がウの正誤判断の核心）。

【試験での位置づけ：行政書士試験における社外役員の頻出論点】

行政書士試験での社外役員の問われ方は①社外取締役の要件（特に親会社取締役は不可・子会社取締役も不可・過去10年要件）、②社外取締役の設置義務（327条の2：監査役会設置会社・公開会社・大会社の3要件で1人以上）、③社外監査役の要件（2条16号ハ：親会社等の取締役・監査役も不可）、④業務執行との兼任による独立性喪失の4点が典型です。アの「親会社取締役でも社外取締役になれる（誤り：なれない）」とウの「親会社の取締役・監査役でも社外監査役になれる（誤り：2条16号ハで欠格）」が頻出の引っかけです。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 誤り。2条15号ハにより「当該株式会社の親会社等の取締役・業務執行取締役・支配人その他の使用人」は社外取締役の欠格事由に含まれる。親会社の取締役は社外取締役になれない（親会社と当該会社の利益衝突があり独立性が担保されないため）。
• イ: 条件が不完全。327条の2の義務化は「監査役会設置会社・公開会社・大会社」という3要件の全てを満たす会社に対するものであり、「大会社」というだけで義務化されるわけではない。
• ウ: 誤り。会社法2条16号ハは「当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）又は親会社等の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人でないこと」を社外監査役の要件として明記する。すなわち親会社等の取締役・監査役は社外監査役の欠格事由に含まれ、社外監査役になることはできない。「欠格事由に含まれないため…なることができる」とする本肢は誤り。
• エ: 誤り。上場会社（特に東証プライム市場）では取引所のコーポレートガバナンス・コードにより独立社外取締役の設置が強く要求されており（コンプライ・オア・エクスプレイン原則）、「取引所の規則による要件が存在しない」は誤り。
• オ: 正しい。社外取締役の要件の一つは「当該会社の業務執行取締役ではないこと（2条15号イ）」。業務執行取締役を兼任した瞬間に社外取締役の地位を失う。

【根拠条文】

会社法 第2条第15号（社外取締役の定義・要件）

会社法 第2条第16号（社外監査役の定義・要件）

会社法 第327条の2（監査役会設置会社・公開会社・大会社への社外取締役設置義務）