行政書士 憲法 問62：憲法

生存権（憲法25条）に関する2大判例を確認します。①朝日訴訟（最大判昭42.5.24）：生活保護基準の違憲性が争われた事件。最高裁は「具体的な保護基準の設定は厚生大臣の裁量・裁判所は審査できない」として具体的権利性を否定しつつ、原告が死亡したため訴訟終了（本案判決なし）。②堀木訴訟（最大判昭57.7.7）：障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止規定の合憲性が争われた事件。最高裁は「生存権の具体的内容は立法裁量に委ねられ、著しく合理性を欠き裁量の逸脱・濫用の場合のみ違憲となる」として合憲と判断。ウはこの堀木訴訟の判旨を正確に表現しており正答です。イは「堀木訴訟で違憲と判断した」という点が誤りです（合憲と判断）。

生存権（25条）の法的性格に関する学説と判例を整理します。①プログラム規定説：25条は国の目標・指針を示すだけで、具体的権利は生じない。②抽象的権利説（法律によって具体化される権利説）：25条は抽象的権利を保障し、生活保護法等の具体化立法によって初めて具体的権利となる（通説的立場）。③具体的権利説：25条は具体的権利を直接保障する（少数説）。最高裁判例は抽象的権利説に近い立場を採ります。朝日訴訟（最大判昭42.5.24）では「25条は国の義務の宣言的規定であり、厚生大臣が定める具体的基準が最低限度の生活を保障するに相当するかどうかは、厚生大臣の合目的的裁量に委ねられており、その判断が著しく合理性を欠く場合に限り司法審査の対象となる」という趣旨を示しました（アが「直接違憲と判断した」とする点が誤り。なお本判決は本案判断に至っていないという点も重要）。堀木訴訟（最大判昭57.7.7）は「社会保障給付の立法政策については、どのような措置を講ずるかは国会の広範な裁量判断に委ねられており、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見られる場合に限って違憲となる」として合憲と判断しました（ウが正答の根拠・イが「違憲と判断した」とする点が誤り）。オについて「具体的な給付請求が一切認められていない」は誤りです（生活保護法に基づく不服申立て・抗告訴訟として具体的給付を争う手続きは認められています）。

【理論的背景】

生存権（25条）は「社会権」の代表格として、国家に対して積極的な給付・制度整備を求める権利です。「健康で文化的な最低限度の生活」（25条1項）という基準の具体的内容は時代・社会経済状況によって変化するため、立法府（国会）と行政府（厚生大臣等）の広範な裁量判断に委ねるという判例の立場は、権力分立原則（裁判所による政策判断への非介入）を反映しています。生存権論争（プログラム規定説・抽象的権利説・具体的権利説）は日本の憲法訴訟の中心的なテーマの一つであり、朝日訴訟・堀木訴訟・老齢加算訴訟（最判平24.2.28等）の判例群を通じて、最高裁は「著しい裁量の逸脱・濫用がない限り合憲」という基準を維持しています。

【実務・条文構造】

朝日訴訟と堀木訴訟の対比:

| 事件名 | 争点 | 最高裁の判断 |

|---|---|---|

| 朝日訴訟（最大判昭42.5.24） | 生活保護基準の合憲性（月600円の基準が最低限度か） | 本案判断なし（原告死亡→訴訟終了）・傍論で「保護基準は厚生大臣の裁量」と示唆 |

| 堀木訴訟（最大判昭57.7.7） | 障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止の合憲性 | 合憲（立法裁量の範囲内・著しい逸脱なし） |

朝日訴訟は本案判決（保護基準の違憲性についての判断）が示されなかった点が重要です（アが「違憲とした」とするのは事実と異なる。傍論では「裁量に委ねられる」という方向性が示された）。堀木訴訟では「廃疾認定を受けた者であって障害福祉年金を受給している場合、児童扶養手当は支給しない」という規定（当時の児童扶養手当法4条3項3号）の合憲性が争われ、最高裁は立法裁量論を適用して合憲と判断しました。エについて、朝日訴訟では「保護基準の設定は厚生大臣の合目的的裁量に委ねられる」という立場が示されており（傍論ではありますが）、「裁判所が一義的に判断できる」（エ）とするのは誤りです。

【試験での位置づけ】

行政書士試験での生存権の出題ポイントは次の4つです。①プログラム規定説・抽象的権利説・具体的権利説の区別（最高裁は抽象的権利説に近い立場）。②朝日訴訟：本案判断なし（訴訟終了）・傍論で「裁量に委ねられる」。③堀木訴訟（最大判昭57.7.7）：合憲判決・「著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用の場合のみ違憲」という基準。④25条の「健康で文化的な最低限度の生活」：抽象的・時代によって変化する概念。「朝日訴訟で違憲判決（誤り・本案判断なし）」「堀木訴訟で違憲判決（誤り・合憲）」「プログラム規定にすぎない（誤り・抽象的権利説が通説）」が典型的な引っかけです。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 誤り。朝日訴訟（最大判昭42.5.24）は、原告（朝日茂氏）が死亡したため「訴訟の承継ができず訴訟終了」となり、本案判断（保護基準の違憲性）を示していない。「生存権を直接侵害するとして違憲とした」は事実と異なる。
• イ: 誤り。堀木訴訟（最大判昭57.7.7）は、障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止規定を「立法裁量の範囲内として合憲」と判断した。「違憲と判断した」は事実と正反対。
• ウ: 正答。堀木訴訟（最大判昭57.7.7）の判旨：「生存権の具体的内容の設定は国会の立法政策に委ねられており、立法府の裁量的判断が著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見られる場合にのみ違憲となる」という基準を正確に表現しており正答。
• エ: 誤り。朝日訴訟の傍論（等）からは「保護基準の設定は厚生大臣の合目的的裁量に委ねられる」という立場が示されており、「裁判所が一義的に判断できる」という命題は誤り。
• オ: 誤り。25条は純粋なプログラム規定ではなく抽象的権利として位置づけられ、生活保護法等の具体化法律に基づく不服申立て・抗告訴訟は現実に行われている。「一切認められていない」は誤り。

【根拠条文】

日本国憲法 第25条第1項（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）、第25条第2項（国の社会保障・社会福祉の向上努力義務）

【参照判例】

朝日訴訟（最大判 昭和42年5月24日）：本案判断なし・「保護基準は厚生大臣の裁量」という傍論

堀木訴訟（最大判 昭和57年7月7日）：合憲・「著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用の場合のみ違憲」という立法裁量論を確立

【補足】

「朝日訴訟＝本案判断なし（訴訟終了）」「堀木訴訟＝合憲・立法裁量論」という2大判例の結論を明確に区別して覚えること。「著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用の場合のみ違憲」という堀木基準は生存権訴訟の基礎。