行政書士 憲法 問70：憲法

幸福追求権（憲法13条）は、憲法に列挙されていない「新しい人権」の根拠規定として機能しています。イの「みだりに容貌・姿態を撮影されない自由（肖像権）が13条により保障される」は、京都府学連事件（最大判昭44.12.24）で最高裁が認めた内容と整合しており正答です。エのような「ヘルメット着用義務が自己決定権侵害として違憲」という判決は存在しません（安全上の合理的規制は許容されます）。アの「最高裁が自己決定権を認めた判決がない」という命題は不正確です（肖像権のほか、名誉権等の人格権保護においても13条が根拠とされています）。ウは「最高裁がインフォームド・コンセントを憲法13条が直接保障する具体的権利として正面から承認し、憲法13条違反として国家賠償の対象とした」としていますが、これは誤りです。最高裁（エホバの証人輸血拒否事件・最判平12.2.29）は、患者の意思決定をする権利（自己決定）を民事上の「人格権」の一内容として尊重すべきとし、説明義務違反を不法行為（民事責任）として処理したのであって、憲法13条違反・国家賠償として構成したわけではありません。イが正答です。

幸福追求権（13条）と新しい人権の保護について整理します。①13条の意義：「個人の尊重（尊厳）・生命・自由・幸福追求に対する権利は最大限に尊重される」という規定から、プライバシー権・自己決定権・肖像権・名誉権等の「新しい人権」の根拠とされています。②肖像権（イ）：京都府学連事件（最大判昭44.12.24）は「何人も、その承諾なしに、みだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有する」と判示し、13条を根拠として肖像権的保護を認めました（イが正答の根拠）。③自己決定権とインフォームド・コンセント（ウ）：最高裁はインフォームド・コンセント（患者への説明と同意）について、憲法13条上の権利として正面から認定した判決はなく、民事上の「人格権」侵害（不法行為）として保護するアプローチを採っています。ウは「最高裁が憲法13条が直接保障する具体的権利として正面から承認し、憲法13条違反・国家賠償の対象とした」としますが、これは判例の処理（民事上の人格権・不法行為としての保護）と異なり誤りです。イが判例に直接依拠した正答です。④ヘルメット着用（エ）：ヘルメット着用の強制は「合理的な安全確保目的」として自己決定権を侵害しないとされており（最高裁の違憲判決は存在しない）、エは誤りです。⑤アについて：最高裁は肖像権等の新しい人権を13条に基づいて保護しており、「判決を下したことはない」という断定は誤りです。

【理論的背景】

幸福追求権（13条）は「包括的な人権保障規定」として機能し、憲法が個別に列挙していない「新しい人権」の根拠となります。プライバシー権（情報プライバシー・私的生活の保護）・自己決定権・肖像権・名誉権等が13条を根拠として保護されます。自己決定権は「個人が自己の生活・人生のあり方について自律的に決定する権利」として、特に①医療・治療の選択（インフォームド・コンセント）、②ライフスタイルの選択（服装・髪型・喫煙等）、③生命終末期の問題（尊厳死・安楽死）などで問題となります。最高裁は自己決定権を直接「憲法上の権利」として宣言した判決は少なく、多くは民事上の人格権侵害という枠組みで処理していますが、学説上は13条が根拠とされています。

【実務・条文構造】

13条を根拠とする「新しい人権」の主要な判例:

• 肖像権: 京都府学連事件（最大判昭44.12.24）→「みだりに容貌・姿態を撮影されない自由」を承認
• プライバシー権: 早稲田大学江沢民講演事件（最判平15.9.12）→個人情報（氏名・学籍番号等）の無断提供はプライバシー権侵害と判示（13条根拠）
• 名誉感情の保護: 「人格権としての名誉感情を不当に傷つけることは不法行為」（民事上での保護）

インフォームド・コンセントについて、最高裁（最判平12.2.29・エホバの証人輸血拒否事件）は「輸血を伴う医療行為を拒否するという意思決定をする権利は人格権の一内容として尊重されなければならない」とし、説明を怠って患者の意思決定の機会を奪った行為を不法行為（民事責任）として処理しています。憲法13条違反や国家賠償としては構成していません。したがってウの「最高裁が憲法13条が直接保障する具体的権利として正面から承認し、憲法13条違反・国家賠償の対象とした」という記述は誤りです。

【試験での位置づけ】

行政書士試験での幸福追求権・自己決定権の出題ポイントは次の4つです。①13条が新しい人権の根拠規定：プライバシー権・肖像権・自己決定権等。②肖像権（京都府学連事件・最大判昭44.12.24）：みだりに容貌・姿態を撮影されない自由。③自己決定権の内容：医療の選択・生活スタイル等・13条根拠。④インフォームド・コンセント：最高裁は民事上の人格権侵害として処理（憲法上の権利として宣言した判決は少ない）。「13条から新しい人権が認められた判例はない（誤り）」「ヘルメット着用義務が違憲（誤り）」が典型的な引っかけです。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 誤り。最高裁は京都府学連事件（最大判昭44.12.24）等において13条を根拠として肖像権等の新しい人権を認めており、「最高裁が13条から直接に新しい人権を認めた判決がない」という命題は誤り。
• イ: 正答。京都府学連事件（最大判昭44.12.24）で最高裁が「みだりに容貌・姿態を撮影されない自由（肖像権的保護）」を憲法13条が保障する利益として認めた事実を正確に表現しており正答。判例に直接依拠した最も正確な記述。
• ウ: 誤り。最高裁（エホバの証人輸血拒否事件・最判平12.2.29）は、患者の意思決定をする権利を「人格権の一内容」として尊重すべきものとし、説明義務違反を不法行為（民事責任）として処理した。ウは「最高裁が憲法13条が直接保障する具体的権利として正面から承認し、憲法13条違反・国家賠償の対象とした」とするが、判例は憲法13条違反・国家賠償としては構成しておらず、民事上の人格権侵害として扱っているため誤り。
• エ: 誤り。ヘルメット着用義務（道路交通法71条の3等）を「自己決定権を侵害するとして違憲」とした最高裁判決は存在しない。安全確保を目的とした合理的規制として合憲と解されている。
• オ: 不正確・誤り。「他者への影響が全くない場合に限り保護される」という命題は過度に狭い。自己決定権は「他者に害を与えない自己に関する事項」について保護されるというのが基本的な考え方（ミル的ハーム原理）だが、「他者への危険性がある行為は一切保護が及ばない」という命題は不正確。公共の福祉による制約は認められるが、保護が「及ばない」とは言えない。

【根拠条文】

日本国憲法 第13条（個人の尊重・幸福追求権・新しい人権の根拠）

【参照判例】

京都府学連事件（最大判 昭和44年12月24日）：「みだりに容貌・姿態を撮影されない自由」を13条を根拠として承認

早稲田大学江沢民講演事件（最判 平成15年9月12日）：個人情報（氏名等）の無断提供をプライバシー権侵害として13条を根拠に認定

エホバの証人輸血拒否事件（最判 平成12年2月29日）：輸血を拒否する意思決定の権利を人格権の一内容として尊重・説明義務違反を不法行為（民事責任）として処理

【補足】

「13条＝新しい人権の根拠規定」「京都府学連事件＝肖像権（みだりに撮影されない自由）の保護」「インフォームド・コンセント＝最高裁は民事上の人格権侵害（不法行為）として処理し、憲法13条違反・国家賠償としては構成していない」の3点を確実に押さえること。