行政書士 民法 問50：請負・完成前の解除・請負人の担保責任

ウが誤りです。注文者（A）が受領を拒否した場合は、受領遅滞（民413条）の問題となり、Bが仕事を完成して引渡しを提供した事実は法律上評価されます（Aの受領拒否はAの受領遅滞＝Aの不利益となる）。「（完成・提供したのに）引渡しがあったとはみなされない」とまでは言えず、ウは誤りです。なお民法634条は「注文者の責めに帰すべき事由による完成不能」または「仕事完成前の解除」の場合に、既履行の可分部分につき割合報酬を認める規定であり、受領拒否による完成擬制の規定ではありません。アは641条の完成前解除として正しい。イは637条・636条の担保責任の追及として正しい。エは637条1項の通知期間制限として正しい。オは634条の仕事の結果・割合的報酬として正しい方向性の記述です。

ウが誤りである根拠を確認します。民法634条は「次に掲げる場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす」として、（1）注文者の責めに帰すべき事由による終了（1号）、（2）仕事完成前の注文者の解除（2号）の場合を規定しています。注文者が受領を拒否した場合の取扱いについては、413条の受領遅滞の規律が適用され、Bが完成・引渡しを提供した後にAが受領を拒絶しても、Bの義務は完成しており「引渡しがあったとはみなされない」という帰結にはなりません（建物の場合は受領遅滞の問題。建物の引渡し・引渡請求の問題は別途具体的事案による）。アについて、641条「請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる」として正しい。イについて、636条・637条・請負の契約不適合責任として正しい。エについて、637条1項「注文者がその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しなければならない」として正しい（売買566条と同様の構造）。オについて、634条の仕事完成前の割合報酬請求は634条に基づく。

【理論的背景】

請負（民法632条〜642条）は、仕事の完成を目的とする契約であり、売買・賃貸借と並んで民法の典型契約の中でも重要な地位を占めます。2020年改正で重要な変更点は、（1）請負人の担保責任が「瑕疵担保責任（旧634条〜636条）」から「契約不適合責任（636条〜637条）」に統一された点、（2）請負の特則として「注文者の任意解除（641条・損害賠償が要件）」が維持された点、（3）仕事完成前の解除や不能時の割合報酬（634条）が明文化された点です。建物建築請負は特に「完成後の不適合（耐震不足・構造欠陥等）」の場合の担保責任追及が実務上重要であり、売買の契約不適合責任（562条〜566条）とほぼ平行する構造で規律されています。

【条文構造の精密な理解】

• 632条: 請負の定義（仕事の完成・報酬の支払い）。
• 633条: 報酬の支払時期（目的物引渡し時が原則）。
• 634条: 仕事完成前の終了・割合報酬→（1）注文者帰責による仕事未完成、（2）注文者の完成前解除の場合に、既仕事の可分部分への割合報酬請求可（仕事完成のみなし規定も含む）。
• 636条: 請負の契約不適合責任の特則（注文者の提供した材料・指示による不適合は責任なし・但し悪意を除く）。
• 637条1項: 通知期間制限（「知った時から1年以内」の通知・売買566条と同様）。
• 637条2項: 請負人が不適合を知っていた（悪意）・重過失で知らなかった場合は637条1項不適用。
• 641条: 注文者の任意解除権（仕事完成前のみ・損害賠償の要件）→アの根拠。
• 642条: 注文者の破産による解除。

【試験での位置づけ】

行政書士試験における請負の典型的な出題パターンは、（a）任意解除（641条・完成前・損害賠償が条件・アのような正しい記述）、（b）担保責任の種類と通知期間制限（637条・イ・エのような問題）、（c）注文者が材料・指示を提供した場合の特則（636条）、（d）仕事完成前解除・割合報酬（634条・オのような問題）の4パターンです。本問ではウの「受領拒否による引渡しの擬制」という論点が試験上やや発展的です。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 正しい。641条の注文者の任意解除権（完成前のみ・損害賠償が条件）。Aは「損害を賠償して」Bの解除に応じる必要がある（損害賠償なしの一方的解除は不可）。損害賠償額は仕事の出来高に応じたBの既発生費用・逸失利益等。
• イ: 正しい。636条・637条の契約不適合責任（請負）。売買の562条〜564条と同様、追完・代金減額・損害賠償・解除が認められる。ただし636条の特則（注文者の提供材料・指示による不適合は責任なし）も確認が必要。
• ウ: 誤り（正答）。Aが受領を拒否した場合、受領遅滞（413条）の問題が生じ、Bが完成・提供した事実は法律上評価される（完成・引渡し提供の効果は生じる）。「引渡しがあったとはみなされない」という帰結は法律上の規定と異なる。正確には完成・引渡し提供後のAの受領拒否はAの義務違反（受領遅滞）であり、Bの義務（完成・引渡し）は完了している扱いになる。
• エ: 正しい。637条1項の通知期間制限（売買566条と同様の構造）。「知った時から1年以内」の通知が権利保存の要件。
• オ: 正しい（趣旨として）。634条により、仕事完成前に当事者双方の帰責事由なく完成が不可能になった場合、Bは既にした仕事の可分部分について割合報酬を請求できる。「Bの責めに帰することができない事由」の場合の割合報酬請求は634条の趣旨。

【根拠条文】

民法 第634条（仕事完成前の終了と割合報酬）

民法 第636条（請負の契約不適合責任の特則）

民法 第637条第1項（通知期間制限・知った時から1年以内）

民法 第641条（注文者の任意解除権）

民法 第413条（受領遅滞）

【参照判例】

（受領遅滞〔413条〕・請負の割合報酬〔634条〕は条文問題として整理。特定の判例名は付さない）

【補足】

請負の任意解除（641条）は「完成前のみ」という限定と「損害賠償が条件」の二点が重要。完成後の解除は担保責任（契約不適合）または合意解除による。担保責任の通知期間（637条1項・1年以内）は売買566条と平行する構造。