ITパスポート 令和4年度 問29：法務・コンプライアンスに関する問題

答えは a です。

マネーロンダリング（資金洗浄）とは、悪いことで得た“汚れたお金”を、銀行などを通して“きれいなお金”に見せかけること。その対策は、「あやしいお金の動きを見張る」ことです。

aは、口座を作るとき本人確認をしっかりして、あやしい取引がないか監視する話。まさに対策です。

👉 覚え方：ロンダリング＝laundry（洗濯）。対策は「お金の出どころを見張る」。

ほかの選択肢：b ニセ札を作りにくくする＝偽造防止／c 海外子会社の利益に課税＝税金（タックスヘイブン対策）の話／d 複数の商品に分けて損を抑える＝分散投資（リスク管理）。

なぜこれが正解か

正解は a。マネーロンダリング（資金洗浄）は、犯罪で得た資金の出所を隠して正当な資金に見せかける行為。その対策の中心は、口座開設時の本人確認（KYC）と取引目的の確認、資金の出所が疑わしい取引のモニタリング・届出である。

各選択肢の解説

• a 本人確認を徹底し疑わしい取引を監視：○ マネロン対策（AML）の典型。
• b ホログラム等で複製を困難に：✕ 紙幣の偽造防止技術。
• c 海外子会社の利益に本国で課税：✕ タックスヘイブン対策税制（租税回避防止）。
• d 複数商品の組合せで損失リスクを抑える：✕ 分散投資（ポートフォリオによるリスク低減）。

覚え方・ひっかけ注意

「マネロン＝汚れた資金の出所隠し」「対策＝本人確認＋取引監視」。bの偽造防止、cの税金、dの分散投資はどれも「お金」に関わるため紛らわしいが、テーマが違う。キーワードは「本人確認」「疑わしい取引」。

理論的背景

マネーロンダリング（Money Laundering：資金洗浄）は、犯罪行為（薬物密売・詐欺・横領・脱税等）から得た不正資金を、正当な経済活動で得たかのように見せかけて「洗浄」する行為を指す。その語源は「汚れた金を洗い清める」という比喩から来ており、銀行口座の開設・不動産購入・現金多額取引・ペーパーカンパニー設立等の手法で資金追跡を困難にする。

マネーロンダリング対策（AML：Anti-Money Laundering）は国際基準としてFATF（Financial Action Task Force on Money Laundering：金融活動作業部会）が定める「40の勧告」に基づき各国が法整備している。日本では「犯罪収益移転防止法（犯収法、平成19年法律第22号）」が主要な対策法で、金融機関に以下の義務を課す。

• 取引時確認（KYC：Know Your Customer）：口座開設・一定額以上の取引時に本人確認（氏名・住所・生年月日・職業）を実施する。選択肢aの「口座開設時の取引目的・本人確認の徹底」がこれに直接対応する。
• 疑わしい取引の届出（STR：Suspicious Transaction Report）：資金の出所が疑わしい取引は当局（Financial Intelligence Unit）に報告する義務。「資金の出所が疑わしい取引かどうかを監視する」も選択肢aの記述に含まれている。
• 取引記録の保存：顧客の取引情報を7年間保存する義務。

実務での使われ方

金融機関では大規模なAMLシステム（SASやOracle等の専用ソフトウェア）を導入して、顧客の取引パターンをAIで分析し「通常と異なるパターン（深夜の大額現金引き出し・短期間の多数取引・タックスヘイブン向け送金等）」を自動検出する。日本でも三菱UFJ・みずほ・三井住友等の大手銀行は数十億円規模のシステム投資をAMLシステムに行っている。

暗号資産（仮想通貨）は従来の金融機関を介さない取引を可能にするため、マネーロンダリングの新たな手段として国際社会が懸念を強め、FATFは2019年に暗号資産サービス事業者（VASP）にもAML義務を適用するガイダンスを公表した。

試験での位置づけ

ITパスポートの法務・コンプライアンス分野で出題。本問の4選択肢は「マネーロンダリング対策（AML）」「偽造防止技術（紙幣セキュリティ）」「タックスヘイブン対策税制（CFC税制・タコノキ規定）」「分散投資（ポートフォリオ理論）」の説明が混在しており、「マネーロンダリングの対策として正しいもの」という文脈で選択肢aを絞り込む。「犯罪収益の出所を追跡・検出する仕組み」という本質から判断する。

上位資格では、FATF40の勧告の内容、リスクベースアプローチ（RBA）でのAML対策の優先付け、フィンテック規制（暗号資産・DeFi）とAML、テロ資金供与対策（CFT）との関係まで踏み込んだ問題が出る。

選択肢の発展補足

選択肢b（紙幣のホログラム・特殊印刷技術）：偽造紙幣対策の説明。日本銀行券（日本銀行法・国立印刷局）が採用するホログラム・マイクロ文字・すき入れ（ウォーターマーク）・特殊インク（傾けると色が変わるOVI：Optically Variable Ink）等の偽造防止技術。マネーロンダリング（犯罪収益の洗浄）とは全く異なる問題（紙幣の真贋判定）への対策。「コピー機では再現困難」「傾けることによって絵が浮かび上がる」という記述が偽造防止技術のキーワード。

選択肢c（外国子会社の利益を親会社に課税）：タコノキ規定（CFC：Controlled Foreign Corporation規定）またはタックスヘイブン対策税制の説明。日本企業が税負担が軽い国（タックスヘイブン：ケイマン諸島・バミューダ・バヌアツ等）に実体のないペーパーカンパニーを設立して利益を留保し、日本での税負担を回避する行為への対策税制。OECDのBEPS（Base Erosion and Profit Shifting）対策プロジェクトとも関連する。マネーロンダリングとは区別される別の脱税対策。

選択肢d（複数の金融商品を組み合わせてリスク分散）：分散投資・ポートフォリオ理論の説明。Harry Markowitz（1952年・ノーベル経済学賞受賞）が提唱した現代ポートフォリオ理論（MPT）に基づく投資リスク管理手法。相関の低い複数の資産（株式・債券・不動産・コモディティ等）を組み合わせることで全体リスクを低減する。「一つの事象によって損失が大きくなるリスクを抑える」という記述は正確なポートフォリオ理論の説明だが、マネーロンダリング対策とは無関係。