ITパスポート 令和5年度 問4：business_strategyに関する問題

答えは b「1,000万円」 です。

2つのやり方の“5年間のもうけ”を比べます（効果はどちらも毎年500万円）。

• ASP（借りる方）：利用料が毎年300万円。もうけは（500−300）×5年＝1,000万円。
• 自社（作る方）：運用費が毎年100万円。初期投資ぶんも5年で全部費用になります。もうけ＝500×5 − 100×5 − 初期投資＝2,000万円 − 初期投資。

この2つが等しくなるのは、初期投資が1,000万円のとき。それを超えると自社のもうけがどんどん減り、ASPの方が有利になります。

👉 覚え方：作る費用（初期投資）が大きいほど、借りる（ASP）が得。境目は1,000万円。

なぜこれが正解か

正解は b（1,000万円）。5年間の期待利益（効果額−費用）を両方式で比較する。

ASP利用方式

• 効果：500万円/年、利用料：300万円/年、初期費用0。
• 5年利益 ＝ (500−300)×5 ＝ 1,000万円。

自社方式

• 効果：500万円/年、運用費：100万円/年。初期投資は定額法で5年償却し残存簿価0＝5年で全額が費用化される。
• 5年利益 ＝ 500×5 − 100×5 − 初期投資 ＝ 2,500 − 500 − 初期投資 ＝ 2,000 − 初期投資（万円）。

ASP > 自社 となる条件：1,000 > 2,000 − 初期投資 → 初期投資 > 1,000万円。

よって初期投資が1,000万円を超えたときにASPが有利になる。

覚え方・ひっかけ注意

「減価償却で残存簿価0」＝初期投資の全額が比較期間内の費用になると読み替えるのがコツ。償却の年配分を細かく追わなくても、5年合計の費用としては初期投資そのものが効く。金利は無視と明記されているので時間価値（NPV）は考えず単純合計でよい。

理論的背景

本問は「所有（自社開発・オンプレミス）」vs「利用（ASP・クラウド）」の投資採算比較という、システム投資意思決定の典型的な分析形式だ。両方式の5年間の期待利益を初期投資額Iの関数として表すと、ASP利益＝(500−300)×5＝1,000万円（定数）、自社利益＝500×5−100×5−I＝2,000−I（Iの一次減少関数）となる。ASPが自社を上回る条件「1,000 > 2,000−I」を解くと I > 1,000万円が得られる。この解析の本質は「損益分岐点分析（CVP分析：Cost-Volume-Profit）」の枠組みで、固定費（初期投資）が大きいほど自社方式の損益が圧迫される構造だ。なお「定額法・残存簿価0」という条件は、初期投資の全額が5年間にわたり均等に費用配分され、5年合計コストとしては初期投資Iをそのまま算入できるという会計的意味を持ち、本問の計算を単純化している。

実務での使われ方

ITシステムの「自社開発（オンプレミス）vs ASP/SaaS利用」の判断は企業のIT投資で最も頻繁に直面する意思決定だ。所有（CapEx：設備投資）は初期コストが高いが長期的には低コスト、カスタマイズが自由、データの管理権が社内にある。利用（OpEx：運用費）は初期ゼロ・コスト予測容易・スケールアップが容易だが、長期コストが積み上がり・カスタマイズに制限がある。TCO（Total Cost of Ownership：総所有コスト）計算では本問のように直接費（利用料・運用費・初期投資）だけでなく、人件費・教育費・保守費・セキュリティ対応費・移行費も考慮する。近年のクラウドファーストの流れは「初期投資ゼロ・スケール柔軟」というASP/SaaS型の優位性が多くの場合に成立することから生まれている。

試験での位置づけ

ITパスポートのストラテジ系（情報システム戦略・投資採算）での計算問題として頻出。計算の手順は「①両方式の5年間の総コスト・総利益を整理する→②差分を初期投資Iで表す→③不等式を解く」という3ステップで、金利無視・定額法という条件が与えられているため計算はシンプルだ。本問の数値パターンを変えた類題が複数回出題されており、解法の定型化（テンプレート適用）が得点の近道だ。基本情報技術者ではさらに踏み込み、NPV（Net Present Value：正味現在価値）を使った時間価値考慮のキャッシュフロー分析、IRR（内部収益率）、回収期間法（Payback Period）の比較まで問われる場合がある。

選択肢の発展補足

選択肢a（500万円）：自社方式の5年間の運用費合計（100×5）は500万円だが、これは初期投資とは別であり損益分岐点の答えとしては誤り。500万円を初期投資Iとして計算すると自社利益＝2,000−500＝1,500万円となりASPの1,000万円を上回るため、まだ自社方式の方が有利——損益分岐点を超えていない。選択肢c（1,500万円）：I=1,500万円では自社利益＝2,000−1,500＝500万円となりASPの1,000万円を下回る——確かにASPが有利だが、問いは「何万円を超えたとき」なので1,000万円が正解で1,500万円は多すぎる。選択肢d（2,000万円）：I=2,000万円では自社利益＝2,000−2,000＝0、ASPは1,000万円。確かにASPが有利だが、分岐点はI=1,000万円なのでdは正解ではない。「何万円を超えたとき」という問いに対して、ちょうど等しくなる点（1,000万円）のわずか上回る値が正解であることを確認することで誤答cやdを排除できる。