ITパスポート 令和5年度 問9：corporate_legalに関する問題

答えは b（aとb） です。

ソーシャルメディアポリシーは、会社がSNS（X・インスタなど）を使うときのお約束ごとをまとめたルールです。

• a：会社としてSNSをどう使うか、社外の人にも分かるよう示す → ○。
• b：社員や役員が、仕事でもプライベートでもSNSを使うときに守るルールを示す → ○。
• c：これは「メディア（取材する側）が会社に取材するときのルール」の話で、SNSの使い方ポリシーとは別物 → ×。

👉 覚え方：ソーシャルメディアポリシー＝会社と社員が“SNSをどう使うか”の約束。取材対応のルールではない。

なぜこれが正解か

正解は b（a・b）。ソーシャルメディアポリシーは、企業や所属者がSNS等のソーシャルメディアを利用する際の心得・ルールを定めた指針。目的は大きく「対外的な利用方針の明示」と「役員・従業員の利用ルールの提示」。

各記述の判定

• a：適切。企業がソーシャルメディアを使う際の心得やルールを定め、社外の人々にも理解できるよう示す（対外的な姿勢の表明）。
• b：適切。役員・従業員が、業務上か私的かを問わずSNSを使う際に守るべきルールを示す（投稿による炎上・情報漏えい・信用毀損の防止）。
• c：不適切。これは「ソーシャルメディア（報道側）が企業に取材・問合せする際の窓口・取扱いルール」であり、広報対応の話。ソーシャルメディアポリシーの目的ではない。

覚え方・ひっかけ注意

ポリシーの主語は「自社・自社の人がSNSをどう使うか」。cは主語が“取材する側のメディア”になっており、似た言葉で別の話にすり替える引っかけ。私的利用も対象に含む（b）点が重要で、従業員の個人アカウント投稿による炎上を防ぐ狙いがある。

理論的背景

ソーシャルメディアポリシーは、企業の情報セキュリティポリシー・コンプライアンス規程・行動規範と連動する内部統制文書だ。SNSの普及により、従業員個人の不用意な投稿が企業ブランドや信用を瞬時に毀損するリスク（炎上・バイトテロ・情報漏えい等）が顕在化し、2010年代に整備が加速した。法的な必要性も高く、従業員の個人投稿が企業秘密の漏洩（不正競争防止法違反）・他社製品の誹謗中傷（不法行為）・個人情報の暴露（個人情報保護法違反）になり得るため、事前の行動規制を明文化する義務的な側面がある。本問のaは「対外的な表明機能」、bは「対内的な行動規制機能」として、両方がソーシャルメディアポリシーの正当な目的だ。cはメディア（報道機関）からの取材対応を示し、これは「メディアポリシー（Media Inquiry Policy）」や「広報対応ガイドライン」の領域であり、ソーシャルメディアポリシーの目的ではない。

実務での使われ方

実務上のソーシャルメディアポリシーには複数の層がある。第一層は公開向けの「企業公式アカウント運用方針」で、投稿の承認フロー・ブランドガイドライン・危機対応手順を定める。第二層は「従業員向け利用ガイドライン」で、(1)業務上の機密・顧客情報・未公開情報の投稿禁止、(2)個人的な意見を投稿する場合の免責表示（「本投稿は個人見解であり所属組織の見解を代表しない」旨）の推奨、(3)競合他社・顧客・取引先への誹謗中傷禁止、(4)著作権・肖像権の遵守が含まれる。特に「公私を問わず」という本問bの表現は、従業員が個人アカウントで行う私的な投稿も対象とすることを意味し、これが炎上防止の核心だ。インサイダー取引規制との関連（未公開の財務情報・M&A情報の投稿）も見落とせない実務領域だ。

試験での位置づけ

ITパスポートのストラテジ系（法務・コンプライアンス・情報倫理）で、各種ポリシーの目的識別は定番テーマだ。「プライバシーポリシー（個人情報の収集・利用・管理方針）」「情報セキュリティポリシー（情報資産の保護方針）」「BYODポリシー（個人所有デバイスの業務利用方針）」「ソーシャルメディアポリシー」を区別できる出題が頻繁に見られる。本問では選択肢cの「メディアが取材する際のルール」という主語のすり替えを見抜けるかが得点のポイントで、「主語が誰か（自社・従業員か、外部メディアか）」を常に確認する読み方が有効だ。情報モラル・デジタルシティズンシップ・レピュテーションリスクといった概念とあわせて理解すると、応用問題にも対応できる。

選択肢の発展補足

選択肢aのみ（a単体の選択肢がない）：本問の選択肢構成はa・「a,b」・「a,c」・「b,c」の4択で、aとbの両方が正しいため「a,b」が正解だ。aだけを選ぶ選択肢が設定されていない点で、b（従業員の私的利用も含む）が正しいかどうかの判断が分岐点となる。従業員が個人アカウントで業務時間外に投稿したとしても、それが会社の信用を毀損する内容であれば企業は対応を迫られる——これが「公私を問わず」という表現がポリシーに含まれる理由で、多くの実在企業のガイドラインに同様の条件が明記されている。選択肢cの詳細：「ソーシャルメディアが企業に対して取材や問合せを行う際の条件や窓口での取扱いのルール」はメディアリレーションズ（広報戦略）の文書に属する。プレスリリースの配信先・記者会見の設定条件・情報解禁（エンバーゴ）の管理などが含まれるが、これは「会社がソーシャルメディアをどう使うか」ではなく「メディアが会社にどうアクセスするか」の話なので全く異なる。「ソーシャルメディア」という語の意味を「SNS・社会的メディア全般（企業のSNS活動を指す）」ではなく「マスメディア」と誤解すると引っかかる巧妙な選択肢設計だ。