ITパスポート 令和6年度 問30：corporate_legalに関する問題

答えは d（bだけ） です。

損益計算書（P/L）は「1年でいくら売れて、いくらもうけたか」を書いた表。

• b 売上高利益率＝利益 ÷ 売上。どちらも損益計算書に載っているので計算できます。○
• a 売上高増加率＝今年と“去年”の売上を比べる。去年の数字が必要なので、今年の表だけでは無理。×
• c 自己資本利益率＝もうけ ÷ 自己資本。自己資本は別の表（貸借対照表）に載っているので無理。×

👉 覚え方：損益計算書だけ＝“売上と利益”の話だけOK。去年との比較や、財産（資本）の話は別の表が必要。

だから計算できるのはbだけ＝選択肢dです。

なぜこれが正解か

正解は d（b だけ）。損益計算書（P/L）は一会計期間の収益・費用・利益を示す。当期のP/L“だけ”で計算できるかを各指標で判定する。

• b 売上高利益率＝利益 ÷ 売上高：どちらもP/L上の数値なので計算可能。○
• a 売上高増加率＝(当期売上−前期売上) ÷ 前期売上：前期の売上高が必要で、当期P/L単独では不可。×
• c 自己資本利益率（ROE）＝利益 ÷ 自己資本：自己資本は貸借対照表（B/S）の項目なので、P/Lだけでは不可。×

よって計算可能なのはbのみ＝選択肢d。

覚え方・ひっかけ注意

P/L＝「フロー（一定期間の儲け）」、B/S＝「ストック（ある時点の財産・資本）」。自己資本・総資産が絡む指標はB/Sが必要。増加率は“前期比”なので前期データが必要。この2点を外すとひっかかる。

理論的背景

損益計算書（P/L：Profit and Loss Statement）は「一定期間の収益・費用・利益の動態」を示す財務諸表であり、単年度の損益計算書のみからは「増加率」の計算が原理的に不可能である点が本問の核心。

正解dの「売上高利益率のみ」の根拠を精緻に分析する。売上高利益率（売上高純利益率・売上高営業利益率等）はいずれも「利益÷売上高×100」という形式であり、分子も分母も同一の損益計算書上に存在する。したがって当期単独のP/Lだけで計算可能。

選択肢aの「売上高増加率」は「（当期売上高−前期売上高）÷前期売上高×100」であり、分母となる「前期売上高」が当期P/Lには存在しない。増加率・成長率の類は必ず時系列比較（2期以上のデータ）が必要であり、「増加率の計算には2期分のデータが不可欠」という財務分析の基本原則を問うている。

選択肢cの「自己資本利益率（ROE：Return on Equity）」は「当期純利益÷自己資本（株主資本）×100」であり、分子の当期純利益はP/Lにあるが、分母の「自己資本」は貸借対照表（B/S：Balance Sheet）にのみ記載される。財務比率のうち収益性（P/L）・安全性（B/S）・効率性（P/L÷B/S）を跨ぐ指標は必ず複数財務諸表が必要という構造的理解が求められる。

実務での使われ方

財務分析における「指標に必要な財務諸表の判断」は、企業評価・IR分析・与信管理・M&A評価で実務者が日常的に行う作業である。財務指標の分類は以下のように体系化される。

P/L単独で計算可能な指標：売上高総利益率（粗利率）・売上高営業利益率・売上高経常利益率・売上高純利益率・費用対売上高比率。

B/S単独で計算可能な指標：流動比率・当座比率・自己資本比率・負債比率・有利子負債比率。

P/L＋B/S両方が必要な指標：ROE（自己資本利益率）・ROA（総資産利益率）・PER（株価収益率）・インタレスト・カバレッジ・レシオ。

時系列比較（2期以上）が必要な指標：売上高成長率・利益成長率・CAGR（年平均成長率）。

近年は統合報告書での非財務KPI（CO2排出量削減率・従業員エンゲージメントスコア）の開示が増加しており、財務諸表外の指標も企業価値評価の重要要素となっている。

試験での位置づけ

「損益計算書だけから計算できる指標の識別」はITパスポートの「経営・財務」領域の定番問題であり、増加率・ROE・ROAを誤選択させる罠が定型パターン。複数資格の財務問題でも繰り返し問われる構造を持つ。特に「ROEはROの後にEquity（自己資本）が来るのでB/Sが必要」という語源記憶法が有効。

基本情報技術者ではEVA（経済的付加価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）の計算まで出題される。簿記・会計系資格（日商簿記2〜3級）との相乗効果が高く、P/L・B/S・CF計算書の3表の相互関係（純利益→利益剰余金へのB/S転記・減価償却の3表での扱い）を理解することで財務会計問題全般のスコアが向上する。

選択肢の発展補足

aの売上高増加率の詳細：「a, b」選択肢（誤答）は売上高増加率も損益計算書から計算できると誤信する最多パターン。売上高は確かに損益計算書の冒頭に記載されるが、「増加率」の計算には「どこから増加したか（前期値）」が必須であり、それは当期P/Lには存在しない。「売上高の数値」と「売上高の増加率」の区別が問われており、財務諸表リテラシーの基礎を確認している。

cのROEの詳細：自己資本は貸借対照表の純資産の部に記載される。純資産＝株主資本（資本金＋資本剰余金＋利益剰余金）＋その他の包括利益累計額等。当期純利益がP/Lから利益剰余金を通じてB/Sに転記される関係を理解すると「ROEが2つの財務諸表にまたがる理由」が直感的に理解できる。ROE改善のデュポン分解（ROE＝当期純利益率×資産回転率×財務レバレッジ）も上位資格対策で重要。