ITパスポート 令和7年度 問26：corporate_legalに関する問題

答えは c「2,300万円」 です。

売掛金とは「商品は渡した（売上にした）けど、まだお金をもらっていないツケ」のことです。

表を見ると、お金をもらってない“売上済み”は、③1,300万円と④1,000万円の2つだけ。足すと2,300万円。

①②はもうお金をもらったので消えます。⑤はまだ受注しただけで売上にもなっていないのでノーカウント。

👉 覚え方：売掛金＝「売ったけど、まだもらってないお金」だけ集める。

だから 1,300＋1,000＝2,300万円 で、答えは c。

なぜこれが正解か

正解は c（2,300万円）。売掛金は「売上計上済みだが、まだ現金回収していない金額」。5/31時点で各取引を判定する。

• 取引① 売上800・4/30回収済 → 残0
• 取引② 売上500・4/30回収済 → 残0
• 取引③ 売上1,300・回収は6/30予定 → 残1,300
• 取引④ 売上1,000・回収日未定（未回収） → 残1,000
• 取引⑤ 5/20受注のみ・売上計上なし → 0

合計 1,300＋1,000＝2,300万円。

ひっかけポイント

• 受注しただけ（⑤）は売掛金にならない。売上を計上して初めて売掛金が立つ。
• 回収予定日が「未定」でも、未回収なら売掛金に含める（④を見落とさない）。

覚え方

売掛金＝「売上計上 ✓ かつ 回収 ✗」の取引だけを足す。受注のみ・回収済みは除外、と機械的に振り分ける。

売掛金会計の理論的背景：発生主義の原則

売掛金の正しい計算は、会計の「発生主義」原則の理解が前提となる。発生主義では、商品やサービスの引き渡し（売上計上）が完了した時点で収益を認識するのであり、現金の受け取り時点ではない。売掛金とは「売上を計上したが、まだ現金を受け取っていない債権残高」であり、受注（注文受け付け）だけでは売掛金は発生しない。

各取引の詳細分析

各取引を「売上計上されたか」「現金回収されたか」の二軸で5月31日時点を基準に整理する。

• 取引①（4/10売上・4/30回収済み）：売上計上済み・現金回収済み。売掛金=0。
• 取引②（4/15売上・4/30回収済み）：売上計上済み・現金回収済み。売掛金=0。
• 取引③（5/10売上・6/30回収予定）：売上計上済み・未回収。売掛金=1,300万円。
• 取引④（5/15売上・回収予定日未定）：売上計上済み・未回収。売掛金=1,000万円。
• 取引⑤（5/20受注のみ）：売上未計上。受注しただけであり、売掛金はまだ発生していない。売掛金=0。

5月31日時点の売掛金合計=1,300万円+1,000万円=2,300万円（選択肢c）。

誤答を選びやすいパターンの分析

受験者が間違えやすいのは取引⑤の扱いである。「受注=400万円の取引がある」という事実から400万円を加算してしまうと2,700万円（選択肢d）になる。しかし受注（注文の受け付け）は売上計上ではなく、商品・サービスを納品する義務が生じた段階に過ぎない。売掛金は売上計上（商品の引き渡し・サービスの提供完了）によって初めて発生する。この「受注≠売上計上」の区別が本問の核心である。

売掛金管理の実務的重要性

売掛金は企業の流動資産の中で重要な位置を占め、回収管理が企業の資金繰りに直結する。売掛金の管理上の重要指標として「売掛金回転日数（=売掛金残高÷日次売上高）」がある。回転日数が長いほど現金化に時間がかかり、資金繰りが圧迫される。実務では取引先別の回収遅延モニタリング・与信管理（取引先の信用評価と与信限度額の設定）・督促業務が必要になる。なお回収不能になった売掛金は「貸倒損失」として損費処理が必要となる。

試験での位置づけと出題形式

ストラテジ系「財務会計」の計算問題として定期的に出題される。財務諸表の基本（貸借対照表の流動資産・損益計算書の売上高）と発生主義の理解が前提となる。計算手順は「売上計上済みかつ未回収の金額を合計する」というシンプルなものだが、受注だけの取引⑤を混入させて正確な概念理解を確認するという問題設計が巧妙。基本情報技術者では原価計算・損益分岐点・財務比率分析（流動比率・自己資本比率等）まで踏み込んだ財務問題が出題される。

選択肢の発展補足

選択肢a（1,000万円）は取引④のみを計上した場合の誤答。選択肢b（1,400万円）は取引①の一部か何かを足した誤答パターン。選択肢d（2,700万円）は取引⑤の400万円を誤って加算した典型的ミス。上位資格では「売掛金の貸倒引当金」（回収不能リスクに備えて事前に費用計上する仕組み）や「割引手形」（資金調達のために手形を金融機関に割り引く手法）まで出題される場合がある。