ITパスポート 令和7年度 問34:corporate_legalに関する問題
ある商品を5,000個販売したところ,売上げが6,000万円,利益が400万円となった。商品1個当たりの変動費が7,000円であるとき,利益を1,000万円以上にするためには,少なくともあと何個販売すればよいか。
- a500
- b1,200正答
- c6,200
- d7,500
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答えは b「1,200個」 です。
まず1個あたり、いくらもうかるか考えます。売上6,000万円÷5,000個=1個12,000円で売れています。1個作るのにかかる費用(変動費)は7,000円。だから1個売れると 12,000−7,000=5,000円もうかります。
いまの利益は400万円。目標は1,000万円なので、あと600万円ふやしたい。
600万円 ÷ 1個5,000円 = 1,200個。だから答えは b。
👉 覚え方:「あといくら欲しい ÷ 1個のもうけ = 必要な個数」。
なぜこれが正解か
正解は b(1,200個)。考え方は「追加1個あたりの利益=限界利益」を使う。
- 販売単価=売上6,000万円 ÷ 5,000個 = 12,000円/個
- 1個あたり限界利益=単価12,000円 − 変動費7,000円 = 5,000円/個
- 必要な利益増加額=目標1,000万円 − 現在400万円 = 600万円
- 追加販売数=600万円 ÷ 5,000円 = 1,200個
固定費は数量が増えても変わらないため、追加販売による利益増は限界利益の積み上げだけで計算できる。
ひっかけポイント
- 「あと何個」なので、総販売数(5,000+追加)ではなく追加分のみを答える。
- 単価と変動費を混同しない。差額(限界利益)が1個あたりの利益増。
覚え方
必要利益増 ÷ 限界利益=追加販売数。固定費は据え置きなので無視できる、と押さえる。
損益分岐点分析の理論的基盤
本問は「変動費・固定費・貢献利益」の理解を前提とする利益計画問題である。まず与件から各パラメータを導出する。
与件の整理:
- 販売数量:5,000個
- 売上高:6,000万円 → 1個あたり販売単価=6,000万円÷5,000個=12,000円/個
- 利益:400万円
- 変動費:7,000円/個 → 変動費合計=7,000×5,000=3,500万円
- 固定費=売上高-変動費合計-利益=6,000-3,500-400=2,100万円
- 1個あたり貢献利益(限界利益)=販売単価-変動費=12,000-7,000=5,000円/個
目標利益1,000万円以上に必要な販売数量:
必要総販売数量×5,000円 - 2,100万円 ≥ 1,000万円
必要総販売数量 ≥ (2,100万円+1,000万円)÷5,000円 = 3,100万円÷5,000円 = 6,200個
既に5,000個販売済みのため、追加で必要な個数=6,200-5,000=1,200個(選択肢b)。
変動費と固定費の概念整理
変動費(Variable Cost):販売量・生産量に比例して増減するコスト。原材料費・直接人件費・販売手数料等が該当する。
固定費(Fixed Cost):販売量・生産量に関係なく一定に発生するコスト。設備の減価償却費・正社員の人件費・家賃・保険料等が該当する。
貢献利益(限界利益):売上高から変動費のみを引いた差額(=販売単価-変動費)。この概念が管理会計の核心で、「1個売れるたびに固定費の回収と利益に貢献する金額」を示す。貢献利益が固定費総額を超えた時点で黒字(損益分岐点を超えた状態)になる。
損益分岐点売上高の意義
損益分岐点(BEP:Break-Even Point)=固定費÷(1-変動費率)=固定費÷(貢献利益÷売上高)で求められる。本問での損益分岐点売上高は2,100万円÷(5,000円÷12,000円)=2,100万円÷0.4167≒5,040万円。これより売上が大きければ黒字、小さければ赤字という分析が財務・原価管理の基本である。実務では「損益分岐点比率(実際売上÷損益分岐点売上)」を経営安全率(余裕率)の逆数として使い、経営の安全度を評価する。
試験での位置づけと頻出パターン
ストラテジ系「財務会計・管理会計」の計算問題として定期出題。変動費・固定費の分類、貢献利益の計算、損益分岐点の算出の三ステップを手順通り実行できるかが問われる。引っかけのパターンは「追加販売個数」と「総販売個数」の混同(6,200個と答えてしまう)であり、「少なくともあと何個」という問いの文意に注意する必要がある。
選択肢の発展補足
選択肢a(500個)は計算誤りのパターン(例:追加利益600万円÷1,200円等の誤計算)。選択肢c(6,200個)は追加個数ではなく目標総販売数量の誤答。選択肢d(7,500個)は固定費算出を誤った場合等のパターン。基本情報技術者以上では原価計算(直接原価計算・全部原価計算の違い)・プロジェクトコスト管理(EVM:アーンドバリューマネジメント)まで問われる。管理会計の実務応用として、CVP(Cost-Volume-Profit)分析・感度分析・シナリオ分析も上位資格の出題範囲となる。
出典:IPA(情報処理推進機構)公式 ITパスポート試験 令和7年度 問34/ 公的機関配布資料につき出典明記の上引用。解説は合格ナビによる独自AI解説です。