危険物乙四 危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法 問48:火災予防
第4類危険物の貯蔵・取扱いの注意に関する次の記述のうち、**誤っているもの**はどれか。
- ア容器は密栓し、冷暗所に貯蔵して直射日光や高温を避ける。
- イみだりに火気を近づけず、火花を発するおそれのある機械器具の使用に注意する。
- ウ蒸気が滞留しないよう、貯蔵・取扱い場所の換気・通風を十分に行う。
- エ容器に危険物を詰めるときは、空間容積を残さず口元いっぱいまで満たすのがよい。正答
- オ静電気の発生を抑えるため、注入時の流速を制限し、機器を接地する。
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誤りはエです。容器は温度上昇による膨張に備えて空間容積(ゆとり)を残します(満杯は危険)。
- ア(正): 密栓・冷暗所・高温直射日光回避。
- イ(正): 火気・火花を避ける。
- ウ(正): 換気で蒸気滞留を防ぐ。
- エ(誤): 口元いっぱいは危険(空間容積を残す)。
- オ(正): 流速制限・接地で静電気対策。
「密栓・冷暗所・換気・空間容積を残す・静電気対策」を押さえます。
第4類の貯蔵・取扱いの注意:
- ア(正): 容器は密栓し、冷暗所に貯蔵して直射日光・高温を避ける(蒸発・蒸気発生を抑える)。
- イ(正): みだりに火気を近づけず、火花を発するおそれのある機械器具の使用に注意する(点火源の排除)。
- ウ(正): 可燃性蒸気が滞留しないよう、換気・通風を十分に行う(蒸気は低所に滞留)。
- エ(誤): 容器に危険物を詰めるときは、温度上昇による液の膨張に備えて空間容積(ゆとり)を残す。口元いっぱいに満たすと、加熱・日射で膨張して容器が破損・漏えいする危険がある。
- オ(正): 静電気の発生を抑えるため、注入時の流速を制限し、機器を接地する。
引っかけパターン: 容器を満杯にするとする(本問のエ)、密栓不要とする、換気を不要とする。「密栓・冷暗所・換気・空間容積を残す・流速制限/接地」を固定します。
【理論的背景】
第4類危険物の貯蔵・取扱いの注意は、(1)蒸気の発生・滞留を抑える、(2)点火源を排除する、(3)温度上昇による膨張・圧力上昇に備える、(4)静電気を蓄積させない、という観点に整理できます。これらは第4類の性状(引火性・蒸気が重く低所滞留・不良導体・液は温度で膨張)に直結しています。
【貯蔵・取扱いの注意の整理】
- 密栓・冷暗所: 容器を密栓して蒸気の漏れを防ぎ、冷暗所で直射日光・高温を避ける。蒸発を抑え、蒸気・圧力の上昇を防ぐ。
- 空間容積を残す: 液体は温度上昇で膨張するため、容器を満杯にせず一定の空間容積(不燃ガス・蒸気の逃げ場)を残す。満杯だと加熱・日射で液が膨張して容器が破損・漏えいする。
- 換気・通風: 可燃性蒸気は空気より重く低所に滞留するため、換気で屋外の安全な場所へ排出する。
- 点火源の排除: 火気厳禁、火花を発する機器・電気設備に注意、衝撃・摩擦を避ける。
- 静電気対策: 注入の流速制限、接地・ボンディング、加湿、静置時間の確保。
【危険物との接続】
- 空間容積は、状態変化・熱膨張(液体は温度上昇で体積増)の物理と結び付きます。容器内の蒸気・気体が加熱で膨張し圧力が上がる点(気体の法則)とも関連します。
- 冷暗所・密栓は、沸点・引火点の低い物質(特殊引火物・第一石油類)ほど重要で、蒸発による蒸気発生・容器内圧の上昇を抑えます。
- 換気は蒸気が重く低所に滞留する性状への対応で、滞留爆発の予防につながります。
【試験での位置づけ】
貯蔵・取扱いの注意は性質科目で最頻出(頻出度A)です。核心は、(1)密栓・冷暗所・高温直射日光回避、(2)火気・火花の排除、(3)換気で蒸気滞留防止、(4)容器は空間容積を残す(満杯は危険)、(5)流速制限・接地で静電気対策、です。最大の引っかけは、容器を口元いっぱいに満たすとする(本問のエ)ことです。「密栓・冷暗所・換気・空間容積・静電気対策」を一体で押さえます。
【各選択肢の発展補足】
- ア(正): 密栓・冷暗所・高温直射日光回避。
- イ(正): 火気・火花を避ける。
- ウ(正): 換気で蒸気滞留を防ぐ。
- エ(誤): 口元いっぱいは危険(空間容積を残す)。
- オ(正): 流速制限・接地で静電気対策。
【根拠】確立した第4類の貯蔵・取扱基準。
【補足】密栓・冷暗所・直射日光高温回避/火気火花排除/換気で蒸気滞留防止/容器は空間容積を残す(満杯は膨張破損の危険)/流速制限・接地で静電気対策。
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(公表問題の転載ではありません)。 根拠・出典:根拠: 確立した第4類の貯蔵・取扱基準。容器は密栓・冷暗所・高温直射日光回避。火気・火花を避ける。換気で蒸気滞留防止。容器は温度上昇による膨張に備えて空間容積を残す(満杯は危険)。静電気は流速制限・接地で対策。 現行の消防法令(2026年基準)に準拠し、根拠法令・規則を明記しています。