基本情報 平成25年度 秋期 問78：ストラテジ系に関する問題

答えは c です。

「不正競争防止法」はズル（不正な競争）を防ぐ法律。その中で守られるものの代表が 営業秘密。

営業秘密とされるための3条件:

1. 秘密として管理されている（金庫に入ってるイメージ）

2. 役に立つ（事業に有用）

3. 公然と知られていない（みんなが知ってる情報ではない）

まさに選択肢c。

👉 覚え方：「秘・有・非」＝秘密管理・有用性・非公知性。

ほかの選択肢：a 特許（特許法）／b 二次著作物（著作権法）／d 職務著作（著作権法）。

なぜこれが正解か

正解は c。不正競争防止法2条6項で「営業秘密」とは「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」と定義。3要件（秘密管理性・有用性・非公知性）が完全に揃った正答。

各選択肢の解説

• a：「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」＝特許法2条の発明の定義。
• b：「翻訳、編曲、変形、脚色、映画化等」＝著作権法27条の二次的著作物の定義。
• c：営業秘密＝不正競争防止法の保護対象（正答）。
• d：「法人の発意・職務上作成・法人名義」＝著作権法15条の職務著作の定義。

覚え方・ひっかけ注意

「営業秘密の3要件＝秘・有・非」で必ず暗記。

• 秘密管理性: アクセス制限・秘密表示・誓約書
• 有用性: 事業に経済的価値がある
• 非公知性: 一般に知られていない

知財5法（特許・実用新案・意匠・商標・著作権）に「不正競争防止法」を加えた6法で問題文の対象がどれかを判定する練習が頻出。

理論的背景

不正競争防止法（昭和9年法→平成5年全部改正）は事業者間の公正な競争秩序維持を目的とし、不正競争行為を10類型程度列挙する（営業秘密侵害、周知表示混同惹起、著名表示冒用、原産地等誤認惹起、商品形態模倣、技術的制限手段の無効化機器の譲渡、ドメイン名の不正取得、競争者の信用毀損等）。営業秘密侵害は2条1項4号〜10号で類型化され、刑事罰（21条、10年以下の懲役、2000万円以下の罰金）・民事救済（差止・損害賠償・信用回復措置）が用意される。

営業秘密の3要件（秘密管理性・有用性・非公知性）はTRIPs協定39条（Undisclosed Information）に整合し、米国DTSA（Defend Trade Secrets Act 2016）・EU営業秘密指令（2016/943）でも同様の3要件が採用。日本では2015年改正で罰則強化、2018年改正でデータの不正取得・使用・開示も新たに不正競争に追加された（限定提供データ）。

実務での使われ方

企業の営業秘密保護は秘密管理性の確保が最重要: ①情報の機密性表示（マル秘、Confidential）、②アクセス権限の制限（NDA、入退室管理、ファイルサーバACL、DLP導入）、③従業員教育（誓約書、退職時の秘密保持義務）、④監査・モニタリング（ログ保全、内部不正検知）、⑤クラウド・SaaS利用時の管理（情報資産分類、データ保管場所管理）。

営業秘密侵害事例: 新日鉄住金vsポスコ（方向性電磁鋼板技術、2012年）、東芝NAND型フラッシュメモリ流出事件（2014年）、神奈川県警の捜査資料流出。元従業員による持出しが典型パターンで、退職時の対応・競業避止義務契約が重要。

試験での位置づけ

FE/AP/STの法務系で必出。①知財6法の保護対象識別、②営業秘密の3要件、③不正競争行為の類型、④著作権法と特許法の違い、⑤改正個人情報保護法・GDPR、⑥独占禁止法・下請法・サイバー攻撃関連法（不正アクセス禁止法）、が主要論点。

選択肢の発展補足

オープンソース時代では営業秘密と公開技術のバランス設計が重要。AIモデル（学習データ・モデルパラメータ・プロンプト・蒸留結果）の保護は新領域で、特許出願よりも営業秘密として管理するケースが増加（学習データセット、ファインチューニング手法等）。生成AI時代の「秘密管理性」確保は新しい論点で、ChatGPT等への業務情報入力が秘密管理性喪失リスクとなる。Samsung電子のChatGPT情報漏洩（2023年）が典型事例。サイバー攻撃による営業秘密流出も増加し、サプライチェーン攻撃・ランサムウェアでの二重恐喝（暗号化＋データ公開脅迫）が深刻化。経産省「営業秘密管理指針」「秘密情報の保護ハンドブック」の参照が実務上必須。