基本情報 平成30年度 春期 問77:ストラテジ系に関する問題
ある商品の前月繰越と受払いが表のとおりであるとき, 先入先出法によって算出 した当月度の売上原価は何円か。 ii 本要 受払個数 単価 受入 払出 (月7 1日 | 前月繰越 100 200 5 日 仕入 50215 15 日 売上 70 20 日 仕入 100223 25 日 売上60 30 日 | 翌月繰越 120
- a26,290
- b26,450正答
- c27,250
- d27,586
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答えは b「26,450円」 です。
先入先出法(FIFO:First In First Out)=先に仕入れたものから先に売ると仮定して原価計算する方法。
計算:
- 15日売上70個 → 前月繰越100個(@200)の中から70個 → 70×200 = 14,000
- 25日売上60個 → 残り30個(@200)+ 5日仕入50個(@215)の中から30個 → 30×200=6,000、残30個必要 → 5日仕入から30個 → 30×215=6,450
- 合計 14,000 + 6,000 + 6,450 = 26,450円 ✨
👉 覚え方:FIFO=古い順から払い出し!
なぜこれが正解か
正解は b。先入先出法(FIFO)は古い在庫から順に払い出すと仮定する原価計算方法。本問の動きを追う:
在庫推移
- 1日:前月繰越 100個 @200
- 5日:仕入 50個 @215(在庫:100@200 + 50@215)
- 15日:売上 70個 → FIFOで前月繰越から70個払出 → 売上原価 70×200 = 14,000
- (残在庫:30@200 + 50@215)
- 20日:仕入 100個 @223(在庫:30@200 + 50@215 + 100@223)
- 25日:売上 60個 → FIFOで古い順払出 → 30@200 + 30@215 → 売上原価 30×200 + 30×215 = 6,000 + 6,450 = 12,450
当月度売上原価合計
14,000 + 12,450 = 26,450円
各選択肢の解説
- a 26,290:計算ミスによる近似値。
- b 26,450 → 正解。
- c 27,250:移動平均法など別の方法で計算した結果。
- d 27,586:総平均法など別の方法の結果。
覚え方・ひっかけ注意
棚卸資産の原価計算方法(IFRS・日本基準で許容):
- 先入先出法(FIFO):古い順に払出。物理的な流れと一致しやすい。
- 移動平均法:仕入のたびに平均単価更新。
- 総平均法:期間内総額/総数で単価算出。
- 後入先出法(LIFO):新しい順に払出。IFRSは禁止、日本基準は2010年廃止。米GAAPは許容。
問題文を読み「先入先出法」「FIFO」と明示されれば古い順から計算。
棚卸資産評価方法の比較
主要方法
- 個別法:個々の物品ごとに実際の取得原価を追跡。宝飾品、自動車、不動産等。
- 先入先出法(FIFO):古い順払出。物理的流れと一致、インフレ時は古い安いコストが売上原価となり利益が大きく出る。
- 後入先出法(LIFO):新しい順払出。インフレ時に売上原価が高くなり利益が抑制(節税効果)。IFRS禁止、米GAAP許容、日本2010年廃止。
- 平均原価法:
- 移動平均法:仕入ごとに平均更新、継続記録。
- 総平均法:期間総額/総数。期末まとめ計算。
- 売価還元法:販売価額から原価率で計算。スーパー・百貨店等の多品種少量。
- 最終仕入原価法:直近の仕入単価で評価。中小企業税務で簡便採用可。
棚卸資産評価の影響
選択する方法で売上原価・期末在庫・利益・税額が大きく変動:
- インフレ時:FIFO → 利益大、税大、自己資本厚く見える。LIFO → 利益小、税小、保守的計上。
- デフレ時:逆の効果。
- LIFO選択は税務戦略として米国企業に多用されたが、IFRS禁止が国際的潮流。
関連会計基準
- 企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」(日本、2008改正)
- IAS 2「棚卸資産」(IFRS):FIFO・平均法のみ許容、LIFO禁止。
- ASC 330「棚卸資産」(US-GAAP):LIFO含めすべて許容。
低価法・収益性低下
棚卸資産は取得原価と正味売却価額のいずれか低い額で評価(低価法)。市場価格下落・陳腐化時には棚卸資産評価損を計上、損益計算書の売上原価に算入。
在庫管理の実務
- ABC分析:パレートの法則による重要度別管理。
- サイクルカウント:定期的な実地棚卸し。
- 永続棚卸法 vs 実地棚卸法:継続記録か期末調査か。
- JIT(Just In Time):在庫最小化、トヨタ生産方式。
- VMI(Vendor Managed Inventory):ベンダ管理在庫、サプライヤ責任。
- クロスドッキング:入荷即出荷、在庫滞留ゼロ。
ITシステム実装
- ERP:SAP MM(Materials Management)、Oracle EBS、Microsoft Dynamics 365 SCM。
- WMS(倉庫管理システム):Manhattan、HighJump、SAP EWM。
- RFID/バーコード:自動入出庫記録。
- WMSとTMS(輸送管理)連携:サプライチェーン全体最適化。
試験での位置づけ
FE「ストラテジ/企業会計」分野で毎期計算問題が出題の頻出領域。先入先出法・移動平均法・総平均法の計算は確実な得点源。応用情報・ITストラテジスト・データベーススペシャリストではERPシステム実装、財務・管理会計の意思決定支援まで踏み込む。
選択肢の発展補足
本問のような計算問題では、売上原価と期末棚卸高の合計が当月総取得原価に一致することを検算に使う。20日仕入100個@223 = 22,300、5日仕入50@215=10,750、前月繰越100@200=20,000。総額53,050。期末120個(FIFO残:20@215+100@223=4,300+22,300=26,600)。売上原価=53,050−26,600=26,450 ✓ 一致。期末在庫評価額は120個 = 26,600円となる点も応用情報レベルで出題される。
出典:IPA(情報処理推進機構)公式 基本情報技術者試験 平成30年度 春期 問77/ 公的機関配布資料につき出典明記の上引用。解説は合格ナビによる独自AI解説です。