ITパスポート 令和4年度 問26：経営戦略に関する問題

答えは b「アライアンス」 です。

アライアンスとは、会社どうしが「手を組む（提携する）」こと。自分の会社にない技術やノウハウを、よその会社と協力してパッと補うやり方です。

たとえば、お菓子メーカーと有名キャラ会社が組んでコラボ商品を出すイメージ。1社では作れないものを、組むことで早く実現できます。

👉 覚え方：アライアンス＝「ally（味方・同盟）」＝会社の仲間づくり。

ほかの選択肢：a BPR＝仕事のやり方を根本から作り直す改革／c インキュベーション＝新しい会社（ベンチャー）を育てる支援／d ベンチマーキング＝うまくいってる他社を手本にマネる。

なぜこれが正解か

正解は b。アライアンス（提携）は、複数の企業が独立性を保ったまま協力関係を結ぶこと。自社にない技術・ノウハウ・販路を、買収せずに他社から短期間で補完できる手段として適切。

各選択肢の解説

• a BPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）：✕ 業務プロセスを抜本的に再設計する自社内の改革。
• b アライアンス：○ 他社との提携で経営資源を相互補完。
• c インキュベーション：✕ 起業・新規事業の創出を支援する活動（孵化）。
• d ベンチマーキング：✕ 優れた他社を基準に自社を比較・改善する手法（手本にするだけで提携ではない）。

覚え方・ひっかけ注意

「他社の力を借りて短期間で補完」＝アライアンス。dベンチマーキングは「他社を参考にする」が、技術そのものを手に入れるわけではない点が違い。M&A（買収）は時間とコストが大きいため「短期間で補完」にはアライアンスが定番。

理論的背景

アライアンス（Alliance：戦略的提携）は外部の経営資源・技術・市場アクセスを「持つ」ことなく「使う」ための手段であり、「Make or Buy or Ally（作る・買う・提携する）」の意思決定フレームワークの一択として位置づけられる。

本問の「自社が保有していない技術やノウハウを他社から短期間で補完する」という要件に最適な手段としてアライアンスが正解となる理由を以下の観点から整理する。

• 内製化（自社開発）：時間がかかる（ゼロから育成・開発が必要）。「短期間で補完」という条件に適合しない。
• M&A（企業買収）：他社を丸ごと買収することで技術・人材を一括取得できるが、多額の資金・デューデリジェンス・統合コスト（PMI）が必要で時間もかかる。リスクが高い。
• アライアンス（提携）：契約（共同研究・技術ライセンス・OEM・合弁会社設立等）で他社の技術やノウハウを活用できる。資本関係なしに始められる場合も多く、比較的短期間での補完が可能。

アライアンスの類型には以下がある。

• 技術ライセンス契約：他社の特許・ノウハウを使用許諾してもらう
• OEM（Original Equipment Manufacturing）：他社製品に自社ブランドをつけて販売
• 共同研究開発（R&D Alliance）：研究コスト・リスクを複数社で分担
• 合弁会社（Joint Venture）：新会社を設立して資本出資・人材・技術を持ち寄る
• 業務提携（サービス/販売提携）：販売チャネル・顧客基盤を相互活用

実務での使われ方

IT業界のアライアンス事例として、Microsoft-OpenAI提携（GPT技術のAzure統合・Copilot製品化）、Sony-Nikon（半導体技術）、トヨタ-Panasonic（車載電池合弁Prime Planet Energy Solutions設立）が知られる。自社不足の技術を補完しながら市場スピードを確保するアライアンス戦略は特にイノベーション速度が速い業界で必須の手段となっている。

スタートアップが大企業とアライアンスを組む「オープンイノベーション」モデルも一般化しており、大企業がスタートアップの尖った技術を活用しながら市場・資金・ブランドを提供する相互補完関係が多くの業界で見られる。

試験での位置づけ

ITパスポートの経営戦略分野で頻出。「他社から短期間で補完」という本問の記述は、内製（時間がかかる）・M&A（コストが高い）・ベンチマーキング（参考にするだけ）との対比でアライアンスを選ぶ構造。「提携＝アライアンス」という直接的な語の対応関係と、「短期間・保有せずに活用」という特徴の理解が重要。

上位資格では、アライアンスの契約類型（技術ライセンス・合弁・業務提携・資本提携）の違い、アライアンス成功のKSF（目的の明確化・相互依存度・信頼関係・知財保護）、オープンイノベーション理論（Henry Chesbrough 2003年）まで踏み込んだ問題が出る。

選択肢の発展補足

選択肢a（BPR：Business Process Reengineering）：Michael Hammerが1993年に提唱した「業務プロセスの根本的な再設計・変革」手法。既存の業務フローをゼロベースで見直し、コスト・品質・スピード・顧客サービスを劇的に改善する。自社内の業務改革であり、他社の技術・ノウハウの補完とは無関係。DXの基礎概念の一つでもあり、「情報技術を活用したBPR」が現代のDX推進の核心とされる。

選択肢c（インキュベーション）：新規事業や起業家を支援・育成する活動・施設（インキュベーター）を指す。自社内で新事業を育てる「社内インキュベーション（コーポレートベンチャー）」と、大学・公的機関・大企業がスタートアップを支援する「インキュベーターセンター」の2形態がある。自社が保有していない技術を「他社から借りる・使う」という文脈とは方向性が異なる（育てる vs 既存を活用する）。

選択肢d（ベンチマーキング）：業界のベストプラクティスや競合他社の優れた手法を研究・比較して自社改善に活かす手法。Robert Campが1989年に体系化し、ゼロックスが製造コストのベンチマーキングで劇的な改善を実現した事例が有名。他社から「学んで自社で実施する」のがベンチマーキングであり、他社の技術・ノウハウそのものを短期間で「自社で使えるようにする」アライアンスとは異なる。参考にするが権利・技術そのものは取得しない。