危険物乙四 危険物に関する法令 問147：定期点検・予防規程

正しいのはアです。定期点検の義務対象施設には、「倍数10以上の製造所・一般取扱所等」「地下タンクを有する施設（倍数問わず）」「移動タンク貯蔵所（倍数問わず）」が含まれます。

• ア（正）: 倍数10以上の製造所・一般取扱所等＋地下タンク有施設＋移動タンク（倍数問わず）。
• イ（誤）: 倍数1以上のすべてではなく、一定の施設区分・倍数に限られる。
• ウ（誤）: 倍数50以上が閾値ではない（製造所・一般取扱所は倍数10以上）。
• エ（誤）: 予防規程と完全に連動しているわけではない（移動タンクは定期点検義務あり・予防規程なし等）。
• オ（誤）: 固定施設（製造所・一般取扱所等）も対象に含まれる。

「定期点検義務：倍数10以上（製造所・一般取扱所等）＋地下タンク有（倍数問わず）＋移動タンク（倍数問わず）」が核心です。

定期点検の義務対象施設（危政令第8条の5第1項）:

定期点検の義務対象施設の主なカテゴリは3つです。

カテゴリ1: 指定数量の倍数が10以上の施設（一部）

• 製造所（倍数10以上）
• 一般取扱所（倍数10以上）
• 屋内貯蔵所（倍数150以上等・施設区分により異なる）等

カテゴリ2: 地下タンクを有する施設（倍数に関係なく）

• 地下タンクを有する製造所等（ガソリンスタンド等の地下タンクを持つ施設）

カテゴリ3: 移動タンク貯蔵所（倍数に関係なく）

• すべての移動タンク貯蔵所（タンクローリー）が対象（走行中の外部変形・漏えいリスクに対応）

各選択肢の判定:

• ア（正）: 倍数10以上の製造所・一般取扱所等＋地下タンク有施設＋移動タンク（倍数問わず）は正確な組合せ。
• イ（誤）: 倍数1以上のすべての施設に定期点検義務があるわけではない。閾値（倍数10等）があり、倍数1〜9の製造所等は原則として定期点検義務がない。
• ウ（誤）: 製造所・一般取扱所の閾値は倍数10（50ではない）。
• エ（誤）: 予防規程作成義務（製造所・一般取扱所は倍数10以上）と定期点検義務は概ね重なるが完全には一致しない。移動タンク貯蔵所は定期点検義務あり（危政令第8条の5）・予防規程義務なしという不一致がある。
• オ（誤）: 固定施設（製造所・一般取扱所等）も倍数10以上で定期点検義務あり。

引っかけパターント: 「予防規程と完全に連動」（エ）、「移動タンク・地下タンクのみ」（オ）が定番誤り。

【理論的背景】

定期点検制度は「製造所等の設備・構造が時間の経過とともに劣化しても、定期的な技術基準への適合確認で事故を未然に防ぐ」自主保安制度です（消防法第14条の3の2・危政令第8条の5）。義務の対象は「危険性が高い」または「内部確認が困難な」施設・規模に設定されています。

移動タンク貯蔵所（全施設義務）は、公道上を走行することで外部から受ける振動・衝撃・温度変化が大きく、定期的に腐食・変形・漏えいを確認する必要があります。地下タンクを有する施設（全施設義務）は、埋設によって肉眼確認が難しく、腐食・漏えいが地下水汚染につながるため特に重要です。

【実務・条文構造】

定期点検義務の対象施設（危政令第8条の5第1項・抜粋）:

| 施設区分 | 義務化の条件 |

|---|---|

| 製造所 | 倍数10以上 |

| 屋内貯蔵所 | 倍数150以上（確認要） |

| 屋外タンク貯蔵所 | 倍数200以上（確認要） |

| 一般取扱所 | 倍数10以上 |

| 地下タンクを有する製造所等 | 倍数問わず（全施設） |

| 移動タンク貯蔵所 | 倍数問わず（全施設） |

定期点検と予防規程の対比（重要な違い）:

| 施設区分 | 定期点検義務 | 予防規程作成義務 |

|---|---|---|

| 製造所（倍数10以上） | あり | あり |

| 屋内貯蔵所（倍数150以上） | あり（確認要） | あり |

| 移動タンク貯蔵所 | あり（倍数問わず） | なし |

| 給油取扱所 | 地下タンクがあれば義務 | あり（全施設） |

→ 移動タンク貯蔵所は定期点検義務あり・予防規程義務なし（不一致）。

【試験での位置づけ】

定期点検の義務対象は法令B頻出です。(1)製造所・一般取扱所は倍数10以上で義務、(2)地下タンクを有する施設は倍数問わず全施設義務、(3)移動タンク貯蔵所は倍数問わず全施設義務、(4)予防規程と定期点検は完全に連動していない（移動タンクは定期点検義務あり・予防規程なし等）、が核心です。引っかけは「倍数1以上の全施設義務」（イ）、「予防規程と完全連動」（エ）、「移動タンク・地下タンクのみ」（オ）です。定期点検と予防規程の義務対象の「一致点・不一致点」を比較して整理します。

【各選択肢の発展補足】

• ア（正）: 倍数10以上の製造所・一般取扱所等＋地下タンク有施設＋移動タンク（倍数問わず）が定期点検義務対象施設の主な組合せとして正確（危政令第8条の5第1項）。
• イ（誤）: 倍数1以上のすべてではなく、施設区分・倍数に応じた対象絞り込みがある。
• ウ（誤）: 製造所・一般取扱所の閾値は倍数10（50ではない）。
• エ（誤）: 予防規程と完全連動していない（移動タンクは定期点検義務あり・予防規程義務なし）。
• オ（誤）: 固定施設（製造所・一般取扱所等）も倍数10以上で定期点検義務あり。

【根拠法令】消防法 第14条の3の2（定期点検）、危険物の規制に関する政令 第8条の5第1項（定期点検義務の対象施設）。

【補足】定期点検義務の対象施設：製造所・一般取扱所（倍数10以上）＋地下タンク有施設・移動タンク貯蔵所（倍数問わず）。予防規程と完全連動ではない（移動タンクは定期点検あり・予防規程なし）。

<!-- 監修確定 2026-06-05（legal-reviser）: 定期点検義務対象＝倍数10以上の製造所・一般取扱所等＋地下タンクを有する施設（倍数問わず）＋移動タンク貯蔵所（倍数問わず）（危政令第8条の5）を確認。予防規程とは完全連動しない（移動タンクは定期点検義務あり・予防規程義務なし）も正確。正答ア一意・誤りなし。 -->