衛生管理者 関係法令（有害業務以外） 問20：労働基準法

誤りはイです。満18歳未満の者への深夜業禁止（労基法第61条）において、交替制の場合でも「行政官庁の許可を受けた上で午後11時まで延長できる」という規定はありません。交替制に使用する場合の例外として「満16歳以上の男性」については午後10時以降に就業させることができますが、許可制ではありません。また「午後11時まで延長」という規定も存在しません（正確には一定条件の交替制の男性のみの特例）。本選択肢の「行政官庁の許可」と「午後11時まで」の両方が誤りです。

ア（18歳未満の坑内業務禁止）、ウ（義務教育終了前の者は原則労働不可）、エ（年齢証明書の備え付け義務）、オ（危険有害業務の就業制限）はいずれも正しい記述です。

年少者保護の就業制限の全体像（労基法第56条〜第63条）:

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（正）: 労基法第63条により、満18歳未満の者は坑内業務に就かせることができません（性別にかかわらず絶対的禁止）。妊産婦の坑内業務禁止（労基法第64条の2）と対になる重要規定です。
• イ（誤）: 深夜業禁止の例外規定（労基法第61条第2項〜）は正確には「満16歳以上の男性（交替制勤務の場合のみ・行政官庁の許可不要）」に一定の例外があります。しかし「行政官庁の許可を受けた上で」という規定はなく、「午後11時まで延長」という表現も誤りです。本選択肢は例外の内容・手続きの両面で誤りを含んでいます。
• ウ（正）: 労基法第56条第1項・第2項により、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで（中学校卒業前）の者は、原則として使用できません（行政官庁の許可を得た例外的な軽易業務・映画・演劇等を除く）。
• エ（正）: 労基法第57条により、使用者は満18歳未満の者を使用する場合、その者の年齢を証明する書面（戸籍証明書）を事業場に備え付けなければなりません。
• オ（正）: 労基法第62条により、使用者は満18歳未満の者を、省令で定める危険・有害な業務（重量物取扱い・高所作業・有害化学物質の取扱い等）に就かせることはできません。

【理論的背景】

年少者保護規定（労基法第56条〜第64条）は、発達途上にある若者の身体的・精神的健全な成長を確保するために設けられています。法的に成人（18歳）に達するまでの者には、労働条件の面で特別な保護が与えられます。

年少者保護の基本構造:

1. 最低年齢規制（第56条）: 原則として義務教育修了前の者（中学卒業前）は使用禁止

2. 深夜業禁止（第61条）: 22時〜5時は原則禁止（一部例外あり）

3. 坑内業務禁止（第63条）: 年齢・性別問わず満18歳未満は絶対的禁止

4. 危険有害業務の就業制限（第62条）: 省令（年少者労働基準規則）で定める業務への就業制限

5. 年齢証明書の備え付け義務（第57条）: 事業場に戸籍証明書等の保管義務

【実務・条文構造】

深夜業禁止（労基法第61条）の詳細:

【原則】:

• 使用者は満18歳未満の者を「午後10時から午前5時まで」の間に労働させることはできない（同条第1項）

【例外①: 農林業・水産業・畜産業・蚕糸業】（同条第1項ただし書）:

• 当該業種では深夜業禁止が適用されない

【例外②: 交替制で使用する場合（同条第2項）】:

• 行政官庁（所轄労働基準監督署長）の許可を受けた事業場であれば、満16歳以上の男性に限り、交替制使用の場合に深夜業を認める
• 「午後11時まで」という延長規定はなく、24時間のシフト制における特例として解釈されている
• 選択肢イが「行政官庁の許可を受けた上で午後11時まで延長できる」としているのは、許可制の解釈は実態に近いものの（許可制が正しい）「午後11時まで」という時間的延長という表現が誤りを含む

【例外③: 農業・水産業等以外の特定業種（別途）】

この深夜業の例外は試験で複雑に問われる部分であり、「許可」要件・対象者（16歳以上の男性のみ）・時間延長の有無について正確な理解が求められます。選択肢イのように「許可＋11時まで延長」という複合的な誤りが頻出です。

年齢証明書（戸籍証明書）の備え付け義務（労基法第57条）:

• 使用者は満18歳未満の年少者を使用する場合、戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない
• これは「労働者が18歳未満であることを確認したことを証拠として保持する」ための義務
• 実務では住民票・パスポート等で代替されることがありますが、法令上は「戸籍証明書」が規定されています

危険有害業務の就業制限（労基法第62条・年少者労働基準規則第7条〜第8条）:

• 重量物の取扱い業務（年少者労働基準規則第7条: 断続作業では男性15〜16歳以下10kg等の制限）
• 高所作業（5m以上の高さ）
• 爆発性・発火性・引火性物質の取扱い
• 大型機械・プレス機械の操作
• 有害放射線への曝露業務等

【試験での位置づけ】

年少者保護問題では「深夜業禁止の時間帯（22時〜5時）と例外」「坑内業務は年齢・性別に関係なく18歳未満は全面禁止」「最低年齢（義務教育修了前は原則禁止）」「年齢証明書（戸籍証明書）の備え付け義務」の4点が頻出です。深夜業の例外条件（交替制・許可・16歳以上男性等）は複雑なため、「許可の要否」「対象者の範囲」「時間の延長の有無」を正確に理解しておくことが重要です。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 坑内業務禁止（労基法第63条）は「すべての満18歳未満の者」を対象とし、性別・雇用形態を問いません。妊産婦の坑内業務禁止（第64条の2）・坑内での危険業務への女性の就業制限（第64条の3）と対比して整理すると理解が深まります。
• イ: 「行政官庁の許可を受けた上で午後11時まで延長できる」という表現の誤りのポイントは「11時まで」という具体的時間の誤りです。実際の例外は「24時間シフト制での深夜帯をまたぐ就業」の特例であり、「10時以降11時まで」という1時間の延長ではありません。
• ウ: 義務教育終了前の者でも、行政官庁の許可を得た場合に就業させられる例外があります（第56条第2項）。映画・演劇業の子役・健康・福祉に有害でなく軽易な業務への就業が許可されます。
• エ: 戸籍証明書の備え付け義務（第57条）は採用時に確認して事業場に保管する義務です。年少者本人に常時携帯させる義務ではありません。
• オ: 危険有害業務の就業制限（第62条）の具体的業務は年少者労働基準規則（労基則に相当する省令）で定められています。試験では条文上の根拠（第62条）と規則（年少者労働基準規則）の関係を理解しておくことが重要です。

【根拠法令】労働基準法 第61条（深夜業禁止・例外条件）・第63条（坑内業務禁止：18歳未満は絶対的禁止）・第62条（危険有害業務就業制限）・第57条（年齢証明書の備え付け義務）・第56条（最低年齢・義務教育修了前は原則禁止）

【補足】深夜業の例外（交替制・許可・16歳以上男性）の正確な条件・「午後11時まで延長」という規定は存在しない。坑内業務禁止は18歳未満全員（性別問わず）の絶対的禁止。