平成22年度 春期74ストラテジ系

基本情報 平成22年度 春期 問74:ストラテジ系に関する問題

プロジェクトを準独立的な事業として遂行し, その成果に対して全面的な責任を負 う起業者としての権限と責任を与えられる組織構造はどれか。

  • a事業部制組織
  • b社内ベンチャ組織正答
  • c職能別組織
  • dマトリックス組織
正答:B社内ベンチャ組織

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答えは b「社内ベンチャ組織」 です。

社内ベンチャは「会社の中で独立した小さな会社のように動く」組織。リーダーには「自分が起業家のつもりで」全権が与えられ、成果も責任も全部任されます。

👉 覚え方:「社内のベンチャー企業」=社内に作る独立事業のチーム。リーダー=社内の起業家。

ほかの選択肢:a 事業部制組織(事業ごとに分けるが起業家ほどの権限はない)/c 職能別組織(営業部・開発部のように仕事の種類で分ける)/d マトリックス組織(職能と事業の2軸で兼務)。「準独立・起業家的責任」がポイントなのは社内ベンチャだけ。

標準試験対策の基準レベル

なぜこれが正解か

正解は b社内ベンチャ組織は、企業内に独立性の高い新規事業組織を設置し、リーダーに起業家としての権限と責任を与える形態。意思決定の迅速化、リスクテイクの促進、社内起業家精神(Intrapreneurship)の育成が目的。新規事業の立ち上げ、新市場開拓、革新的サービス開発に適する。

各選択肢の解説

  • a 事業部制組織:製品・地域・顧客別に分割し各事業部に利益責任を持たせる形態。準独立だが起業家精神までは要求されない。
  • c 職能別組織:機能別(営業・開発・経理)の縦割り組織。専門性は高いが事業遂行責任は持たない。
  • d マトリックス組織:職能軸×事業軸の二重所属。柔軟性高いが指揮系統が複雑化。

覚え方・ひっかけ注意

組織形態の整理:職能別(機能特化、専門性)/事業部制(事業単位、利益責任)/マトリックス(二軸兼務、柔軟)/社内ベンチャ(起業家的、自由度高)/カンパニー制(疑似分社化)/プロジェクト型/ホラクラシー(フラット、流動的)。「社内ベンチャ=社内起業=リスクと権限を任せる」と理解。

上級誤答論破・背景理論まで深掘り

理論的背景

組織構造論の基本フレームワークはチャンドラー「組織は戦略に従う」(1962)、ガルブレイスのスター・モデル(戦略・構造・プロセス・報酬・人材の5要素)、ミンツバーグの組織形態論(単純構造・機械的官僚制・専門的官僚制・事業部制・アドホクラシ)。社内ベンチャ(Intrapreneurship、Pinchot 1985)は両利きの経営(Ambidexterity、O'Reilly/Tushman)の「探索」機能を担う組織装置。既存事業の「深化」(Exploitation)と新規事業の「探索」(Exploration)を分離することで、組織慣性によるイノベーションのジレンマ(Christensen)を回避する。

実務での使われ方

社内ベンチャの代表事例:Google X(ムーンショット事業、Waymo・Verily等を生んだ)、3M(15%ルール、ポストイット発明の源泉)、Lockheed Martin Skunk Works(航空機機密開発、Wright Fielder)、ソニーの新規事業出向制度、楽天の社内起業制度、リクルートのNew RING。コーポレートベンチャキャピタル(CVC、Microsoft M12、Google Ventures、Salesforce Ventures)は外部ベンチャ投資による戦略的提携。アクセラレータ・インキュベータ運営、ハッカソンピッチコンテストも社内起業促進策。Lean Startup(Eric Ries、MVP→Build-Measure-Learnループ)、Design Thinking(IDEO、d.school)、Job-to-be-Doneは新規事業創出の方法論として浸透。

試験での位置づけ

FE科目Aで組織形態識別が頻出。応用情報・ITストラテジスト・中小企業診断士では組織構造設計、コンウェイの法則(システムアーキテクチャは組織構造を反映)、組織変革(チェンジマネジメント、Kotter 8ステップ、Lewin 3段階:Unfreeze-Change-Refreeze)、組織文化(Schein 3レベル:人工物・規範・基本前提)が論述題材。プロジェクトマネージャでは機能型/プロジェクト型/マトリックス型組織のPM権限差異が問われる。

選択肢の発展補足

現代の組織トレンド:ティール組織(Laloux、自主経営・全体性・存在目的、Holacracy)/スクワッド組織(Spotify Model、Squad/Tribe/Chapter/Guild、近年は事実上撤回されたとSpotify自身が公表)/マイクロサービス組織(Two-Pizza Teams、Amazonの組織原則)/Centers of Excellence(CoE)Federated Model(DX・AI・データなどの専門能力を全社展開)。リモートワーク時代の組織はAsync-FirstDocumentation-First(GitLab、Automatticの全社リモート運営)が新標準。コンウェイの法則の逆引き活用:望むアーキテクチャを実現するため組織構造を意図的に設計する「Inverse Conway Maneuver」(Team Topologies、Skelton/Pais)が近年のソフトウェア組織論の重要書。生成AI時代の組織:AI Agentが組織メンバーの一員となり、人間×AIのハイブリッドチーム編成、AI管理者(Agent Orchestrator)役職の出現、組織設計原則の再構築が始まっている。FE午後・ITストラテジスト論述ではDX組織設計、データドリブン組織への変革が頻出テーマ。

出典・引用について

出典:IPA(情報処理推進機構)公式 基本情報技術者試験 平成22年度 春期74/ 公的機関配布資料につき出典明記の上引用。解説は合格ナビによる独自AI解説です。

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