基本情報 平成27年度 春期 問74：ストラテジ系に関する問題

答えは b「停電時の補助電源で電力を供給し続ける」です（適切でないものを選ぶ問題）。

スマートメーターは「電力使用量を自動で送ったり、ピーク時に節電したり」する賢い電力計。あくまで“測って通信する装置”であって、自分が停電時の発電装置になるわけではありません。

👉 覚え方：スマートメーター＝賢い電力計（測る・送る・節電）。発電する機械ではない。

ほかの選択肢：a 自動検針→正しい用途／c ピーク電力抑制→正しい用途／d 見える化で節電意識→正しい用途。aもcもdもスマートメーターの本来の役割。

なぜこれが正解か

正解は b（適切でないものを選ぶ問題）。スマートメーターは「電力消費量の計測・通信・制御」を行う高機能型電力メータ。停電時の補助電源として一定時間電力を供給し続ける機能は持っていない（測定装置であり、発電・蓄電装置ではない）。

各選択肢の解説

• a 適切：自動検針（遠隔検針）は導入目的の典型。検針員の訪問が不要になり効率化。
• b 不適切：停電時の電力供給は蓄電池・UPS・発電機の機能であり、スマートメーターの目的ではない。
• c 適切：電力需要制御（デマンドレスポンス）で電力会社がピーク時の使用量を抑制できる。
• d 適切：HEMS（Home Energy Management System）と連携した可視化で利用者の節電意識を高める。

覚え方・ひっかけ注意

スマートメーターの目的は「計測・通信・制御」の3つ。電力を生み出す・蓄える機能ではない点に注目。HEMS／BEMS／FEMSと連携する「スマートグリッド」エコシステムの一部として理解する。

理論的背景

スマートメーターはスマートグリッド（次世代電力網）の末端デバイスで、AMI（Advanced Metering Infrastructure：高度計量基盤）の中核を成す。通信方式はBルート（家庭内：Wi-SUN/IEEE 802.15.4g）、Aルート（電力会社⇔メーター：920MHz帯マルチホップ）、Cルート（電力会社⇔小売事業者）の3系統で分離される。日本では2014年から本格導入が始まり、2024年度末で全戸交換完了済み。

実務での使われ方

スマートメーターのビジネス価値：

• 電力会社：自動検針コスト削減（年数百億円規模）、需給バランス調整、託送料金の正確化
• 新電力会社：電力契約の自由化（2016年4月）で電力小売参入の前提インフラ
• 利用者：30分単位の使用量データを「電力使用量見える化サービス」（電力会社／第三者）で確認
• DR（Demand Response）：ピーク時の節電インセンティブ（ネガワット取引）でVPP（Virtual Power Plant）を構成
• IoT基盤：HEMS連携で家電制御、EV充電最適化、太陽光発電の余剰電力売買

試験での位置づけ

ストラテジ系・IoT分野で頻出。基本情報・応用情報・ITストラテジスト・エネルギー管理士で出題。最近は「カーボンニュートラル」「ESG経営」「サステナビリティ」の文脈でも出題される。電気事業法・再生可能エネルギー特別措置法等の関連法規もセットで押さえる。

選択肢の発展補足

• 停電時のバックアップ電源（b）はUPS（Uninterruptible Power Supply）・発電機・蓄電池の役割。最近は家庭用蓄電池（Tesla Powerwall・テスラ蓄電池）やEV（V2H：Vehicle to Home）が同等機能を担う。
• セキュリティリスク：スマートメーターはサイバー攻撃対象（NIST SGIPフレームワーク等で対策標準化）。プライバシー（電力使用パターンから生活推定可能）も論点。
• 関連IoT：スマートシティ、スマートビル、コネクテッドホーム、5G・LPWA（LoRa・Sigfox・NB-IoT）。
• 国際標準：IEC 62056（DLMS/COSEM）、ANSI C12.18、Open ADR（Demand Response）。