行政書士 民法 問27：代理・代理権の範囲・内部関係

イが誤りです。Bは「土地の管理」という委任をしており、これは民法103条にいう「代理権の定め」があるものとして解釈されます。「管理」の範囲は保存・利用・改良行為を含みますが、「土地の売却（処分行為）」は管理の範囲を超えます。代理権を与えた趣旨（管理のため）から見て、売却はBが別途授権しない限り、Aには代理権がありません。したがってAが売却を行った場合は無権代理となります。アは正しく（賃料受領は管理の範囲内）、ウは正しく（修繕は保存行為として管理の範囲内）、エは正しく（民103条の規律）、オは正しく（権限外行為→無権代理→表見代理がなければ本人に帰属しない）です。

イが誤りです。Aが与えられている代理権は「土地の管理」という特定の目的に限定された代理権です（権限の定めのある代理）。民法の解釈上、「管理」とは①現状維持（保存）、②利用（賃貸等）、③改良（修繕・整備等）の範囲に及ぶと解されますが、「処分」（売却・担保設定等）は「管理」の範囲を超えます。したがってAは「土地の売却」に関する代理権を有さず、そのような行為は無権代理となります。

ア：正しい。賃貸借契約の賃料受領は「利用行為」として管理の範囲内であり、Aは代理権の範囲内で行うことができます。

ウ：正しい。修繕は「保存行為」として管理の範囲内であり（民103条1号類推）、Aは行うことができます。

エ：正しい。民法103条は、権限の定めのない代理人の権限として①保存行為（現状維持）、②代理の目的物の性質を変えない範囲での利用・改良行為を認めています。代理権の範囲が不明確な場合も同様に解釈されます。

オ：正しい。権限外行為→無権代理（民113条1項）→表見代理（民109条・110条・112条）が成立しなければ、本人に効果は帰属しません。無権代理人は民117条により相手方に責任を負う場合があります。

【理論的背景】

代理権の「範囲」は、代理権を与えた授権行為（委任状・口頭の指示等）の解釈によって決まります。代理権の範囲を超えた行為は無権代理として本人に帰属しませんが、その境界線（「管理」の範囲内か処分に当たるか）は法律的に重要な問題です。特に「保存・利用・改良」と「処分」の区別は、代理権の範囲判定の核心論点であり、行政書士試験でも頻出です。

また、代理権の定めがない場合（任意代理人に包括的な代理権のみ与えた場合）に民法103条が適用され、①保存行為（現状を維持するための行為）と②代理の目的の性質を変えない利用・改良行為に限定されます。これは本人の財産の安全を守るための制限です。

【条文構造】

民法103条（権限の定めのない代理人）：

権限を定めていない代理人は以下のみ行える：

1. 保存行為（103条1号）

2. 代理の目的である物または権利の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする行為（103条2号）

「管理」を委任された代理人への適用：

• 保存行為：修繕・登記保全・不法占拠者への明渡し請求等→可
• 利用行為：賃貸・賃料受領等→可（管理の目的の範囲内）
• 改良行為：設備の更新・整備等→可（目的の性質を変えない範囲）
• 処分行為：売却・担保設定・贈与等→不可（管理を超える）

【試験での位置づけ】

代理権の範囲の問題は「管理委任の場合に処分行為ができるか」という形で頻出です。答えは「できない（無権代理）」であり、処分権限は別途授権が必要です。民法103条の適用（権限の定めのない代理人の権限範囲）との区別も重要です。「管理」の概念に処分行為は含まれないという理解が得点の鍵です。また表見代理（民110条）との関係では「基本代理権（管理権）＋権限外行為（処分）＝110条の表見代理の成否」が問われる場面もあります。なお、110条の基本代理権は私法上の法律行為についての代理権であることを要し、事実行為の代行権限や公法上の行為のための権限は原則として基本代理権にならない（最判昭39.4.2）点も押さえておくとよいでしょう。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 賃料受領は利用行為として管理の範囲内。「管理のための代理権」には賃貸・賃料収受が含まれるという実務的・常識的判断を民法も支持する。
• イ: 正答（誤りの選択肢）。「管理」の委任には「処分」が含まれない。土地の売却は所有権を移転する処分行為であり、管理（現状維持・利用・改良）の概念からは逸脱する。Aが売却しようとすれば、Bから「売却の代理権」の別途授権が必要。
• ウ: 修繕は保存行為（現状維持）の典型。管理委任の範囲内として問題なし。
• エ: 民103条が定める「権限の定めのない代理人」の権限。実務では代理権の定め（委任状の文言）が曖昧な場合に103条が適用される場面が多い。「性質を変えない利用・改良」とは、例えば土地を農地から宅地に変更するような性質変更は改良行為の範囲を超えるため不可。
• オ: 権限外行為（処分）→無権代理→表見代理の成否という流れ。民110条の「権限外行為の表見代理」では「基本代理権の存在」と「相手方の善意無過失（正当な理由）」が要件。本問のように私法上の管理権が与えられている場合、これを基本代理権として、相手方が善意無過失であれば110条の表見代理が成立しBに効果が帰属する可能性がある。なお基本代理権は私法上の法律行為についての代理権であることを要し、事実行為の代行権限・公法上の行為の権限は原則として基本代理権にならない（最判昭39.4.2）。

【根拠条文】

民法 第103条（権限の定めのない代理人の権限）、第113条（無権代理）、第110条（権限外行為の表見代理）

【補足】

「管理」の委任には「処分」は含まれない（処分行為は無権代理）。民103条（権限の定めのない代理人）の権限は保存行為＋性質を変えない利用・改良行為のみ。処分行為は含まれない。私法上の管理権は110条の表見代理の基本代理権となりうる。ただし基本代理権は私法上の法律行為についての代理権を要し、事実行為の代行権・公法上の行為の権限は原則として基本代理権にならない（最判昭39.4.2）。