危険物乙四 危険物に関する法令 問54：保安監督者・取扱者制度

誤っているのはエです。丙種は保安監督者になれません。保安監督者は甲種または乙種（取得した類）で実務経験6か月以上の者から選びます。

• ア（正）: 取扱作業の保安監督。
• イ（正）: 災害時の応急措置・消防機関への連絡。
• ウ（正）: 施設保安員に必要な指示を与える。
• エ（誤）: 丙種は保安監督者になれない。
• オ（正）: 基準・予防規程に適合するよう指示。

「保安監督者＝甲・乙（6か月以上）、丙種は不可」を押さえます。

危険物保安監督者の責務・要件（消防法第13条）:

危険物保安監督者は、製造所等での危険物の取扱作業の保安を監督する責任者です。

選任要件:

• 甲種または乙種（取得した類に限る）の危険物取扱者であること。
• 製造所等で6か月以上の実務経験があること。
• 丙種は保安監督者になれない（指定された品目の取扱いはできるが、監督・立会いの権限がない）。

主な職務:

• 危険物の取扱作業の保安の監督（ア）。
• 火災等の災害時に作業者を指揮して応急措置・消防機関等へ連絡（イ）。
• 危険物施設保安員への指示（ウ）。
• 取扱作業が技術基準・予防規程に適合するよう作業者に指示（オ）。

選択肢:

• エ（誤）: 丙種は実務経験があっても保安監督者になれない（本問の正答）。

引っかけパターン: 丙種を保安監督者にできるとする、実務経験の期間（6か月）を変える。「保安監督者は甲・乙のみ・6か月以上、丙種不可」を固定します。

【理論的背景】

危険物施設では、日々の取扱作業が確実に基準どおり行われ、万一の事故時に的確な初動がとれることが安全の要です。これを担保するため、一定の施設には現場の保安責任者として「危険物保安監督者」を選任する義務が課されています。保安監督者は、行政の許可・検査と日常の作業の間をつなぐ「現場保安の中核」であり、有資格かつ実務経験のある者でなければ務まらないとされています。

【実務・条文構造（要件と職務）】

選任要件（消防法第13条・危政令第31条の2）:

• 資格: 甲種（全類）または乙種（免状を取得した類に限る）の危険物取扱者。
• 経験: 当該製造所等で危険物取扱いの実務経験6か月以上。
• 丙種は不可: 丙種はガソリン・灯油・軽油・重油等の指定品目を取り扱えるが、立会い権限がなく、保安監督者にもなれない。
• 選任・解任したときは市町村長等へ届出。

主な職務（危規則第48条）:

1. 取扱作業が基準・予防規程に適合するよう作業者へ指示。

2. 火災等の災害時の応急措置・消防機関等への連絡、作業者の指揮。

3. 危険物施設保安員を置く施設では、保安員に必要な指示を与える（保安員を置かない施設では保安員の業務も自ら行う）。

4. 隣接施設等の関係者との連絡保持。

5. 火災予防のための巡視・点検等の監督。

選任を要する施設:

• 製造所、屋外タンク貯蔵所、給油取扱所等は原則として選任が必要（一部の貯蔵所・取扱所で例外あり）。

【試験での位置づけ】

保安監督者は法令科目で頻出（頻出度B〜A）です。最大の核心は「甲種・乙種（取得した類）＋実務経験6か月以上／丙種は不可」。次に職務（取扱作業の監督・災害時の応急措置と連絡・施設保安員への指示）です。引っかけは、(1)丙種を選任できるとする（本問のエ）、(2)実務経験の期間を変える、(3)乙種でも取得していない類を監督できるとする、です。丙種の権限（指定品目の取扱いはできるが立会い不可・監督不可）と乙種・甲種の違いをセットで押さえると、取扱者制度の問題全般に強くなります。

【各選択肢の発展補足】

• ア（正）: 取扱作業の保安監督。
• イ（正）: 災害時の応急措置・消防機関への連絡・作業者の指揮。
• ウ（正）: 危険物施設保安員への指示。
• エ（誤・正答）: 丙種は保安監督者になれない。実務経験があっても不可。
• オ（正）: 基準・予防規程に適合するよう作業者に指示。

【根拠法令】消防法第13条、危政令第31条の2、危規則第48条。

【補足】保安監督者＝甲種or乙種（取得した類）＋実務経験6か月以上。丙種は不可。職務＝取扱作業の監督・災害時応急措置と連絡・施設保安員への指示。