危険物乙四 危険物に関する法令 問55：保安監督者・取扱者制度

正しいのはアです。免状の返納を命ぜられ1年を経過しない者には、知事は免状を交付しないことができます。

• ア（正）: 返納命令から1年未満は不交付とできる。
• イ（誤）: 免状は全国で有効。交付県以外でも使える。
• ウ（誤）: 返納命令は市町村長等ではなく都道府県知事。
• エ（誤）: 法令違反等で返納を命ぜられることがある。
• オ（誤）: 亡失時は再交付を受けられる。

「免状＝知事が交付・全国有効・返納命令は知事」を押さえます。

免状の不交付・返納（消防法第13条の2）:

危険物取扱者免状は都道府県知事が交付し、全国で有効です。

• ア（正）: 知事は、(1)免状の返納を命ぜられその日から1年を経過しない者、(2)消防法令違反で罰金以上の刑に処せられ、その執行を終え（または受けることがなくなり）2年を経過しない者に対し、免状を交付しないことができる。
• イ（誤）: 免状は交付県のみ有効ではなく全国で有効。
• ウ（誤）: 返納命令を行うのは都道府県知事。市町村長等ではない。
• エ（誤）: 免状の取扱いに関し消防法令に違反したとき等は、知事が返納を命ずることができる。
• オ（誤）: 免状を亡失・滅失・汚損・破損したときは再交付を受けられる（再試験は不要）。

引っかけパターン: 不交付・返納命令の主体（市町村長等↔都道府県知事）の取り違え、免状の有効範囲（全国↔交付県のみ）、期間（1年・2年）の取り違え。「免状＝知事・全国有効」を固定します。

【理論的背景】

危険物取扱者免状は、危険物を安全に取り扱える知識・適性を国が公的に証明するものです。その信頼性を保つため、消防法は、過去に重大な法令違反をした者や、適性を欠く者に対して免状の交付を留保したり（不交付）、保安上の義務に違反した者から免状を取り上げたり（返納命令）する仕組みを設けています。免状制度の各種手続（交付・書換え・再交付・返納）は都道府県知事が主体である点が、施設関係の許可・命令（市町村長等が主体）と対比されます。

【実務・条文構造（手続と主体）】

免状の手続（消防法第13条の2）:

• 交付: 都道府県知事（試験合格者に交付）。全国で有効。
• 不交付（できる規定）: ①免状の返納を命ぜられ1年を経過しない者、②消防法令違反で罰金以上の刑に処せられ、執行終了等から2年を経過しない者には交付しないことができる。
• 返納命令: 都道府県知事は、免状の取扱いに関し消防法令に違反した危険物取扱者に対し、免状の返納を命ずることができる。
• 書換え: 記載事項（氏名・本籍等）の変更、または写真が撮影から10年を超える前に書換えを申請。
• 再交付: 免状を亡失・滅失・汚損・破損したとき、交付・書換えをした知事に再交付を申請できる（再試験不要）。亡失後に発見した免状は10日以内に提出。

主体の対比（重要）:

• 免状（交付・書換え・再交付・返納命令・不交付）＝都道府県知事。
• 施設（設置/変更の許可・使用停止命令・許可取消）＝市町村長等。

【試験での位置づけ】

免状の不交付・返納は法令科目で頻出（頻出度B）です。核心は、(1)免状は都道府県知事が交付し全国有効、(2)不交付の事由＝返納命令から1年・罰金以上の刑から2年、(3)返納命令の主体も知事、(4)亡失時は再交付（再試験不要）、(5)写真は10年で書換え、です。引っかけは、手続の主体を市町村長等と取り違える、有効範囲を交付県のみとする、期間（1年・2年・10年）を入れ替える、です。「施設＝市町村長等／免状＝知事」の役割分担を最初に固定すると混同しにくくなります。

【各選択肢の発展補足】

• ア（正）: 返納命令から1年未満は不交付とできる。
• イ（誤）: 免状は全国で有効。
• ウ（誤）: 返納命令の主体は都道府県知事。市町村長等ではない。
• エ（誤）: 法令違反等で返納を命ぜられることがある。
• オ（誤）: 亡失時は再交付を受けられる。再試験は不要。

【根拠法令】消防法第13条の2。

【補足】免状＝知事が交付・全国有効。不交付＝返納命令から1年/罰金以上の刑から2年。返納命令も知事。亡失は再交付。写真は10年で書換え。施設は市町村長等。