危険物乙四 危険物に関する法令 問68：保安監督者・取扱者制度

正しいのはウです。取扱作業に従事している取扱者は、原則3年に1回保安講習を受けます。

• ア（誤）: 未受講で即失効はしない（返納命令の対象になり得る）。
• イ（誤）: 従事していない者は受講義務なし。
• ウ（正）: 従事者は継続的に3年に1回受講。
• エ（誤）: 保安監督者だけが対象ではない（従事する取扱者が対象）。
• オ（誤）: 丙種も対象（甲乙だけではない）。

「従事している取扱者＝3年に1回受講／従事していなければ義務なし」を押さえます。

保安講習:

保安講習は、危険物の取扱いに関する知識・技能を維持するための講習です（消防法第13条の23）。

• ア（誤）: 未受講でただちに免状が失効するわけではない（免状返納命令の対象になり得る）。
• イ（誤）: 免状があっても取扱作業に従事していない者は受講義務がない。
• ウ（正）: 製造所等で危険物の取扱作業に従事している取扱者は、原則3年に1回受講する（継続従事者は、受講日以後最初の4月1日から3年以内ごと）。
• エ（誤）: 保安監督者に限らず、取扱作業に従事する取扱者が対象。
• オ（誤）: 丙種も対象（甲種・乙種・丙種のいずれも、従事していれば受講義務）。

引っかけパターン: 従事していない者にも義務があるとする（本問のイ）、未受講で即失効とする、保安監督者のみ対象とする、丙種を除外する。「従事者のみ・3年に1回・丙種も対象」を固定します。

【理論的背景】

保安講習は、危険物取扱者の知識を最新に保つための定期講習です。乙四で問われる核心は、(1)受講義務がある者は誰か（取扱作業に従事している取扱者）、(2)頻度（原則3年に1回）、(3)未受講の効果（即失効ではない）です。免状の更新制度（写真の書換え等）と混同しやすい点も整理が必要です。

【受講義務の整理】

• 義務対象: 製造所等で危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者（甲・乙・丙を問わない）。
• 義務なし: 免状は持つが取扱作業に従事していない者は受講義務なし。
• 受講期限:

- 継続して従事している者: 受講日（または免状交付日）以後の最初の4月1日から3年以内ごと。

- 新たに従事することになった者: 従事し始めた日から1年以内（ただし過去2年以内に免状交付・受講していれば、その日から3年以内）。

• 未受講の効果: ただちに免状失効とはならないが、免状の返納命令の事由になり得る。免状自体は写真の更新（10年ごと等の書換え）とは別制度。

【危険物保安行政との接続】

• 保安講習は「従事者の知識更新」、免状の書換え・再交付は「免状の記載・物理状態の管理」と、別の手続です。混同しないことが重要です。
• 丙種も従事していれば受講義務がある点は、丙種が立会い不可・保安監督者不可であることと対比して問われます（保安講習は丙種も対象）。

【試験での位置づけ】

保安講習は法令で頻出度Aです。核心は、(1)取扱作業に従事している取扱者が対象（従事していなければ義務なし）、(2)頻度は原則3年に1回、(3)未受講で即失効しない（返納命令の対象になり得る）、(4)丙種も対象、です。引っかけは、従事していない者に義務があるとする（本問のイ）、即失効とする（ア）、保安監督者のみ対象とする（エ）、丙種を除外する（オ）です。「従事者・3年・丙種も対象」を押さえます。

【各選択肢の発展補足】

• ア（誤）: 未受講で即失効はしない。
• イ（誤）: 従事していない者は受講義務なし。
• ウ（正）: 従事している取扱者は原則3年に1回受講。
• エ（誤）: 保安監督者だけが対象ではない。
• オ（誤）: 丙種も対象。

【根拠法令】消防法第13条の23、危規則第58条の14等。

【補足】保安講習は取扱作業に従事する取扱者（甲乙丙）が対象で原則3年に1回。従事していなければ義務なし。未受講で即失効はしない（返納命令の対象になり得る）。