登録販売者 第5章 医薬品の適正使用・安全対策 問25：医薬品の適正使用・安全対策（安全対策の実例・PPA事件）

正答はイです。

塩酸フェニルプロパノールアミン（PPA）は鼻炎薬・かぜ薬の配合成分として使用されていました。2000年（平成12年）11月に米国FDAがPPA含有医薬品の自主的な販売中止を要請したのを契機に、日本でも2003年（平成15年）8月8日、厚生労働省がPPA含有製品について使用上の注意の改訂と、代替成分であるプソイドエフェドリン塩酸塩（PSE）等への速やかな切り替えを指示しました。これは脳出血（出血性脳卒中）のリスクを踏まえた安全対策です。

アは誤りで、PPAは鎮痛解熱薬でなく主に鼻充血除去薬として使用され、問題は脳出血リスクです。ウは誤りで、切り替えは日本独自の先行判断ではなく米国の報告を受けて行われました。エは誤りで、リスク区分制度は複数の経緯を踏まえた改正によるものです。オは誤りで、PSEは高血圧・心臓病・糖尿病等の患者への注意が必要です。

PPA→PSE切り替えの経緯:

| 時期 | 出来事 |

|---|---|

| 〜2000年 | PPAが鼻充血除去薬・かぜ薬・食欲抑制薬として日本・米国等で広く使用 |

| 2000年（平成12年）11月 | 米国でのPPA含有医薬品と出血性脳卒中リスクの関連を受け、米国FDAが製薬企業に対しPPA含有医薬品の自主的な販売中止を要請 |

| 2003年（平成15年）8月8日 | 日本国内でもPPA含有一般用医薬品による脳出血の副作用症例が複数報告されたことを受け、厚生労働省が関係企業に対し「使用上の注意の改訂」「薬局等への情報提供」「プソイドエフェドリン（PSE）等への速やかな切り替え」を指示 |

| 2003年以降 | 代替成分としてプソイドエフェドリン塩酸塩（PSE）等への切り替えが進む（PSE含有医薬品の承認申請を平成16年2月末までに行うよう要求） |

※ PPAの安全対策措置は「緊急安全性情報（イエローレター）」ではなく、使用上の注意改訂・情報提供・代替成分への切り替えの指示という形式で行われた点に注意。

各選択肢の解説:

• ア（誤）: PPAは鎮痛解熱薬ではなく、鼻充血除去薬（アドレナリン作動薬として鼻粘膜の血管を収縮させ鼻づまりを解消）として使用されていました。問題となった副作用は消化管副作用ではなく脳出血（出血性脳卒中）リスクです。
• イ（正）: 米国でのPPA含有製品と出血性脳卒中リスクの関連報告を受け、日本でも同様の措置（自主回収・PSEへの切り替え）がとられました。この一連の経緯が正確に記述されています。
• ウ（誤）: 日本での措置は米国FDAの発表を受けた対応であり、「日本独自の先行判断」ではありません。米国発の情報が日本の安全対策に影響を与えた国際的な安全対策連携の例です。
• エ（誤）: 2009年の薬事法改正（リスク区分・第1類〜第3類制度の新設）の直接原因はPPA問題のみではなく、OTC医薬品の通販販売問題・安全確保の包括的な見直し等による複合的な要因です。
• オ（誤）: PSEも交感神経刺激薬（アドレナリン作動薬）であり、高血圧・心臓病・糖尿病患者には「相談すること」が記載されています。「すべての年齢層で安全性確立・追加制限なし」は誤りです。

【PPA→PSE切り替えの薬理学的背景・脳出血メカニズム・国際的安全情報連携の意義】

1. PPAの薬理作用と脳出血リスクのメカニズム

塩酸フェニルプロパノールアミン（PPA：phenylpropanolamine）はα1アドレナリン受容体刺激作用を主とする交感神経刺激薬です。

鼻充血除去作用：α1刺激→鼻粘膜血管の収縮→粘膜の腫脹軽減→鼻づまり解消

脳出血リスクの機序（仮説）：

• 強力なα1刺激→急激な血圧上昇（特に大量服用・他の昇圧薬との併用）
• 血圧の急上昇→脳内血管の破綻→出血性脳卒中
• 特に女性での出血性脳卒中リスクが高いとする研究結果があった（米国での疫学研究）

米国での経緯（2000年11月）：

• Hemorrhagic Stroke Project（HSP）の研究で、PPA含有医薬品の服用と出血性脳卒中リスクの関連（特に女性・食欲抑制薬としての使用）が示された
• 2000年11月、米国FDAが製薬企業に対しPPA含有医薬品の自主的な販売中止を要請
• 多くの製造販売業者が自主的に市場から回収

その後、日本国内でもPPA含有一般用医薬品による脳出血の副作用症例が複数報告されたことを受け、2003年（平成15年）8月8日、厚生労働省が関係企業に対し、使用上の注意の改訂・薬局等への情報提供・プソイドエフェドリン（PSE）等への速やかな切り替えを指示しました。なお、このPPAの安全対策は緊急安全性情報（イエローレター）の発出という形ではなく、通知に基づく使用上の注意改訂・代替成分への切り替え指示という形式で行われた点が特徴です。

2. PPA食欲抑制薬との接続

米国でのPPA問題は鼻炎薬・かぜ薬だけでなく、「食欲抑制薬（ダイエット薬）」としてのPPA含有製品でも問題となりました。日本では食欲抑制薬としてのPPA承認はありませんでしたが、米国では"Dexatrim"等の商品名でOTC食欲抑制薬として販売されており、こちらでの脳卒中報告が多数ありました。

これは「日本の安全対策において国際情報が重要」であることと同時に、「1つの成分が複数の効能目的で使用されるリスク」を示す事例です。

3. PSE（プソイドエフェドリン塩酸塩）の薬理特性と残存リスク

PSEはPPAの代替として使用が拡大しましたが、PSEも交感神経刺激薬（エフェドリン類）であり、以下の点で注意が必要です：

| 比較 | PPA | PSE |

|---|---|---|

| α1作用（昇圧） | 強 | 中（PPAより弱い） |

| β作用（心臓刺激） | 弱 | 中（PPAより強い） |

| 脳出血リスク | 報告あり・重大 | 相対的に少ない（ただし昇圧作用あり） |

| 高血圧・心臓病・糖尿病への注意 | 大 | 大（PSEでも同様の注意必要） |

PSEへの切り替え後も、高血圧・心臓病・糖尿病患者への「相談すること」、過剰摂取・他のエフェドリン類との重複（漢方薬マオウ等）への注意が必要です。

4. 国際的安全情報の日本への影響：連携体制の意義

PPA事件は「海外（特に米国FDA）の安全性情報が日本の安全対策に直接・迅速に影響を与えた」典型例です。

現在の国際的な安全情報共有体制：

• WHO-UMC（Uppsala Monitoring Centre）: 加盟国の副作用報告データを集積・分析（VigiBase）
• ICH（国際医薬品規制調和会議）: 日米欧の規制当局が安全性評価基準を調和
• PMDAと各国規制当局との情報共有: PMDA・米国FDA・欧州EMA間の情報交換協定

PPAの事例は「米国での報告→日本での迅速対応」という流れを示しており、現在の国際的安全情報連携体制の重要性の認識を高めた事例の一つです。

5. 同種事例：日本発の国際情報提供

逆に、日本発の副作用情報が国際的な安全対策に影響を与えた例も存在します。

例：小柴胡湯による間質性肺炎（→ch5_26で詳述）は主に日本で多数報告され、漢方薬の国際的安全性議論に影響を与えました。

これらの事例は「医薬品の安全対策は国際的な情報共有・連携なしに成立しない」という現代医薬品規制の根本原則を示しています。

登録販売者は個々の安全性情報を「なぜこの対策が取られたのか」という歴史的・科学的背景とともに理解することで、顧客への的確な情報提供と適切な安全配慮が実現できます。

<!-- 監修確定 2026-06-06（legal-reviser）: 史実を厚労省一次情報で修正。①米国FDAのPPA含有医薬品の自主的販売中止要請＝2000年11月、②日本の安全対策＝2003年（平成15年）8月8日の厚労省通知（使用上の注意改訂・薬局等への情報提供・PSE等への切り替え指示）。修正前の「2000年に日本でも緊急安全性情報発出・自主回収」は誤りで、PPAは緊急安全性情報（イエローレター）ではなく通知による対応である点も是正。選択肢の混入ゴミ行「- イが正しい。」も除去。正答イは維持。 -->