危険物に関する法令問11定期点検・予防規程

危険物乙四危険物に関する法令問11：定期点検・予防規程

製造所等の定期点検に関する次の記述のうち、**正しいもの**はどれか。

ア定期点検は、原則として1年に1回以上行い、その点検記録を作成して3年間保存しなければならない。正答
イ定期点検は、危険物取扱者または危険物施設保安員でなくても、誰でも単独で実施することができる。
ウ地下タンクを有する製造所等および移動タンク貯蔵所は、定期点検の対象から除外されている。
エ定期点検の記録は、作成後ただちに市町村長等へ提出しなければならない。
オ定期点検は、すべての製造所等において指定数量の倍数にかかわらず一律に義務づけられている。

正答：ア定期点検は、原則として1年に1回以上行い、その点検記録を作成して3年間保存しなければならない。

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正しいのはアです。定期点検は1年に1回以上行い、記録を3年間保存します。

ア（正）: 年1回以上・記録3年保存。
イ（誤）: 点検は危険物取扱者か施設保安員が行う（取扱者の立会いがあれば他の者も可）。誰でも単独ではない。
ウ（誤）: 地下タンク・移動タンク貯蔵所はむしろ点検義務の対象。除外ではない。
エ（誤）: 記録は「保存」が義務。提出義務ではない。
オ（誤）: 一定倍数以上・特定施設が対象。全施設一律ではない。

「年1回以上・記録3年保存・取扱者or保安員が実施・地下/移動タンクは対象」を固定。

標準試験対策の基準レベル

定期点検の要点(消防法第14条の3の2・政令第8条の5):

ア（正）: 定期点検は原則1年に1回以上実施し、点検記録を作成して3年間保存する。
イ（誤）: 点検は危険物取扱者または危険物施設保安員が行う。危険物取扱者以外の者が点検する場合は危険物取扱者の立会いが必要。「誰でも単独で実施できる」は誤り。
ウ（誤）: 地下タンクを有する製造所等および移動タンク貯蔵所は定期点検の義務対象。漏れの発見が難しい・移動するなど危険性が高いため、むしろ重点対象。「除外」は誤り。
エ（誤）: 点検記録は3年間保存する義務であり、作成のつど市町村長等へ提出する義務はない（求めに応じ提示）。
オ（誤）: 定期点検義務は、製造所・一般取扱所は指定数量の倍数10以上、地下タンクを有するもの、移動タンク貯蔵所等が対象で、全施設一律ではない。

引っかけパターン: 地下タンク・移動タンク貯蔵所を「除外」とする（ウ）、記録を「提出」とする（エ）、「誰でも点検可」（イ）が定番。「年1回以上・記録3年保存・地下/移動タンクは対象・取扱者or保安員が実施」を核心に。

上級誤答論破・根拠法令まで深掘り

【理論的背景】

定期点検は、危険物施設の位置・構造・設備が技術上の基準に適合し続けているかを、所有者等が定期的に自ら確認する自主保安制度です（消防法第14条の3の2）。設置時の完成検査は一時点の適合確認にすぎず、経年劣化・腐食・漏れは運用中に進行するため、継続的な点検で安全を維持します。とりわけ目視困難な地下タンクや、移動して各地で使用される移動タンク貯蔵所（タンクローリー）は漏えいの発見が遅れやすく、点検の重要性が高いため義務対象とされています。

【実務・条文構造・確定数値】

頻度: 原則1年に1回以上（漏れの点検等、特定の点検は別途の周期が定められる場合がある）。
記録: 点検記録を作成し3年間保存（規則で定める期間。漏れの点検記録等は別期間の場合あり）。
実施者: 危険物取扱者または危険物施設保安員。これら以外の者が行う場合は危険物取扱者の立会いを要する。
対象施設（政令第8条の5）: 製造所・一般取扱所のうち指定数量の倍数10以上のもの、地下タンクを有する製造所等、移動タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所、移送取扱所等。倍数の小さい一部施設は対象外で、全施設一律ではない。
記録の扱い: 保存して行政の求めに応じ提示する。作成のつどの提出義務はない。

【試験での位置づけ】

定期点検は法令科目で予防規程とともに頻出です。核心は(1)年1回以上、(2)記録は3年保存、(3)実施は危険物取扱者または施設保安員（他者は取扱者の立会い）、(4)地下タンク・移動タンク貯蔵所は対象（除外しない）、(5)対象は一定倍数以上・特定施設（全施設一律ではない）、(6)記録は保存義務（提出義務ではない）。引っかけは「地下/移動タンクを除外」「記録を提出」「誰でも点検可」が定番です。予防規程の認可・倍数閾値とあわせて整理します。

【各選択肢の発展補足】

ア（正）: 年1回以上・記録3年保存。
イ（誤）: 取扱者または施設保安員が実施（他者は取扱者の立会い）。誰でも単独は誤り。
ウ（誤）: 地下タンク・移動タンク貯蔵所は点検義務対象。除外は誤り。
エ（誤）: 記録は保存義務。ただちに提出する義務はない。
オ（誤）: 対象は一定倍数以上・特定施設。全施設一律ではない。

【根拠法令】消防法第14条の3の2、危険物の規制に関する政令第8条の5。

【補足】定期点検＝年1回以上・記録3年保存・取扱者or施設保安員が実施（他者は取扱者立会い）・地下/移動タンクは対象・記録は保存（提出義務なし）。

出典・根拠について

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です（公表問題の転載ではありません）。　根拠・出典：根拠: 消防法第14条の3の2（定期点検）、危険物の規制に関する政令第8条の5、危険物の規制に関する規則。定期点検は原則1年に1回以上、記録は3年間保存。点検は危険物取扱者または危険物施設保安員が行う（取扱者の立会いがあれば他の者も可）。地下タンク・移動タンク貯蔵所等は点検義務対象。記録は保存義務であり提出義務ではない。　現行の消防法令（2026年基準）に準拠し、根拠法令・規則を明記しています。