危険物乙四 危険物に関する法令 問51:運搬・移送
危険物を運搬するために運搬容器の外部に表示すべき事項について、次の記述のうち**誤っているもの**はどれか。
- ア危険物の品名、危険等級および化学名(水溶性のものは「水溶性」の表示も)を表示する。
- イ危険物の数量を表示する。
- ウ収納する危険物に応じた注意事項(第4類なら「火気厳禁」等)を表示する。
- エ表示は、運搬容器の外部の見やすい箇所に行う。
- オ運搬容器には、製造した会社の資本金額および従業員数を表示しなければならない。正答
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誤っているのはオです。運搬容器に会社の資本金や従業員数を表示する必要はありません。
- ア(正): 品名・危険等級・化学名(水溶性は「水溶性」)。
- イ(正): 危険物の数量。
- ウ(正): 注意事項(第4類は「火気厳禁」)。
- エ(正): 外部の見やすい箇所に表示する。
- オ(誤): 資本金・従業員数は表示事項ではない。
「品名・危険等級・化学名・数量・注意事項」を覚えます。
運搬容器の表示事項(危政令第29条・危規則第44条):
危険物を容器に入れて運搬するときは、容器の外部の見やすい箇所に次を表示します。
- 品名(例: ガソリン、灯油)
- 危険等級(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)
- 化学名(水溶性のものは「水溶性」の表示も)
- 数量
- 収納する危険物に応じた注意事項(第4類なら「火気厳禁」等)
選択肢:
- ア(正): 品名・危険等級・化学名(水溶性表示)。
- イ(正): 数量。
- ウ(正): 注意事項(第4類は「火気厳禁」)。
- エ(正): 外部の見やすい箇所に表示。
- オ(誤): 製造会社の資本金・従業員数は表示事項ではない(本問の正答)。
引っかけパターン: 表示事項に無関係な企業情報(資本金・従業員数)を混ぜる、注意事項の文言(火気厳禁)を取り違える。掲示板・標識の文言(製造所の「火気厳禁」赤地白文字)とも関連づけて整理します。
【理論的背景】
運搬中の危険物は、輸送・荷役の各場面で取扱者や第三者が中身を即座に判別できる必要があります。誤った取扱い(火気の接近、混載禁止品との同載、不適切な消火)を防ぐため、運搬容器の外部には「何が・どれだけ・どんな危険があるか」を一目で分かるよう表示することが義務づけられています。これが運搬容器の表示制度で、標識・掲示板(施設側)と並ぶ「情報による安全確保」の手段です。
【実務・条文構造(表示事項)】
運搬容器の外部に表示する事項(危政令第29条・危規則第44条):
- 危険物の品名
- 危険等級(Ⅰ=最も危険/Ⅱ/Ⅲ。第4類では特殊引火物・第一石油類の一部がⅠ、第一石油類・アルコール類等がⅡ、第二〜第四石油類・動植物油類がⅢ)
- 化学名(水溶性の第4類危険物は「水溶性」の表示を付す)
- 危険物の数量
- 収納する危険物に応じた注意事項(第4類=「火気厳禁」、第1類アルカリ金属の過酸化物=「火気・衝撃注意」「禁水」等、類ごとに異なる)
積載・運搬の関連基準:
- 運搬容器は収納口を上向きにして積載、転落・転倒・破損を防ぐ。
- 指定数量以上の運搬では車両前後に「危」の標識。
- 混載基準(第4類は第2・3・5類と混載可、第1・6類とは不可)。
- これらは指定数量未満でも適用される(運搬は数量によらず規制)。
【試験での位置づけ】
運搬容器の表示は法令科目で頻出(頻出度B)です。核心の表示5要素は「品名・危険等級・化学名(水溶性表示)・数量・注意事項」。引っかけは、(1)企業情報(資本金・従業員数・住所)など無関係な事項を混ぜる(本問のエ)、(2)第4類の注意事項を「火気注意」「禁水」等に取り違える(正しくは「火気厳禁」)、(3)危険等級・水溶性表示の脱落、です。施設の標識・掲示板(製造所等の「火気厳禁」赤地白文字、給油取扱所の「給油中エンジン停止」等)と表示事項を区別しながらまとめて覚えると効率的です。
【各選択肢の発展補足】
- ア(正): 品名・危険等級・化学名(水溶性は「水溶性」)。
- イ(正): 数量。
- ウ(正): 注意事項(第4類は「火気厳禁」)。
- エ(正): 外部の見やすい箇所に表示。
- オ(誤・正答): 資本金・従業員数は表示事項ではない。
【根拠法令】危険物の規制に関する政令 第29条、危規則第44条。
【補足】運搬容器の表示=品名・危険等級・化学名(水溶性は「水溶性」)・数量・注意事項(第4類=火気厳禁)。指定数量未満でも適用。企業情報は不要。
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(公表問題の転載ではありません)。 根拠・出典:根拠: 危険物の規制に関する政令 第29条、危規則第44条(運搬容器への表示)。運搬容器には、危険物の品名・危険等級・化学名(水溶性は「水溶性」)・数量・注意事項(第4類は「火気厳禁」)を外部の見やすい箇所に表示する。会社の資本金・従業員数は表示事項ではない。 現行の消防法令(2026年基準)に準拠し、根拠法令・規則を明記しています。