危険物乙四 危険物に関する法令 問56：許可・承認・届出

誤っているのはオです。位置・構造・設備の変更は届出ではなく許可が必要です。

• ア（正）: 用途廃止は遅滞なく届出。
• イ（正）: 譲渡引渡は遅滞なく届出。
• ウ（正）: 品名・数量・倍数の変更は10日前までに届出。
• エ（正）: 保安監督者の選解任は遅滞なく届出。
• オ（誤）: 位置・構造・設備の変更は許可が必要（届出では不可）。

「設備変更＝許可／品名数量倍数変更＝10日前届出」を区別します。

市町村長等への届出と許可の区別:

製造所等の手続は、変更の内容によって「許可」か「届出」かが分かれます。

届出で足りるもの:

• 用途廃止（消防法第12条の6）: 遅滞なく。
• 譲渡・引渡し（第11条第6項）: 譲受人等が遅滞なく。
• 品名・数量・指定数量の倍数の変更（第11条の4）: 変更しようとする日の10日前まで。
• 危険物保安監督者の選任・解任（第13条第2項）: 遅滞なく。

許可が必要なもの:

• 位置・構造・設備の変更（第11条）: 市町村長等の許可（届出では不可）。

選択肢:

• ア〜エ（正）: いずれも届出で正しい。
• オ（誤）: 位置・構造・設備の変更は許可が必要。「10日前までに届け出ればよい」は誤りで、本問の正答。

引っかけパターン: 「許可が必要な変更（位置・構造・設備）」を「届出で足りる」とする、届出の時期（事前10日前＝品名数量倍数変更／事後遅滞なく＝廃止・譲渡引渡・選解任）の取り違え。「設備変更＝許可」を固定します。

【理論的背景】

危険物施設の変更には、施設の安全性そのものに関わる「重い変更」と、運用面の「軽い変更・事実の発生」があります。前者（位置・構造・設備の変更）は事前に行政が技術基準適合を審査する許可、後者（品名数量倍数変更・廃止・譲渡引渡・人の選解任）は届出で足りる、と区別されています。さらに届出には、危険が増す前にチェックを要する「事前（10日前）」と、事実の発生を知らせる「事後（遅滞なく）」があり、この時間軸の違いが頻出論点です。

【実務・条文構造（許可と届出の整理）】

許可（市町村長等）:

• 設置（第11条）／位置・構造・設備の変更（第11条）。事前審査・完成検査を経て使用開始。

届出（事前＝10日前まで）:

• 品名・数量・指定数量の倍数の変更（第11条の4）: 変更しようとする日の10日前まで。施設をいじらず中身（危険物の種類・量）を変える場合で、許可は不要だが事前届出が必要。

届出（事後＝遅滞なく）:

• 用途廃止（第12条の6）。
• 譲渡・引渡し（第11条第6項）: 地位の承継。
• 危険物保安監督者の選任・解任（第13条第2項）。

主体は原則すべて市町村長等（移送取扱所等は知事・総務大臣の場合あり）。

混同しやすい点:

• 「品名・数量・倍数の変更」は施設の構造を変えないので許可不要・事前届出（10日前）。
• 「位置・構造・設備の変更」は施設をいじるので許可。
• 免状関係（書換え・再交付・返納）は都道府県知事で、施設の届出（市町村長等）とは主体が異なる。

【試験での位置づけ】

届出は法令科目で頻出（頻出度A）です。核心は、(1)位置・構造・設備の変更＝許可（届出ではない）、(2)品名・数量・倍数の変更＝10日前までの事前届出、(3)廃止・譲渡引渡・保安監督者選解任＝遅滞なくの事後届出、です。引っかけは、許可事項を届出に下げる（本問のオ）、事前（10日前）と事後（遅滞なく）の取り違えです。「設備をいじる＝許可／中身を変える＝10日前届出／事実の発生＝遅滞なく届出」と三分して覚えると確実です。

【各選択肢の発展補足】

• ア（正）: 用途廃止は遅滞なく届出。
• イ（正）: 譲渡引渡は遅滞なく届出。
• ウ（正）: 品名・数量・倍数の変更は10日前までに届出。
• エ（正）: 保安監督者の選解任は遅滞なく届出。
• オ（誤・正答）: 位置・構造・設備の変更は許可が必要。届出では不可。

【根拠法令】消防法第11条・第11条の4・第12条の6・第13条第2項。

【補足】位置構造設備の変更＝許可。品名数量倍数の変更＝10日前までの届出。廃止/譲渡引渡/保安監督者選解任＝遅滞なく届出。主体は市町村長等。